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衆院選、各党の防衛政策
平成24年12月6日
朝雲ニュース
動的防衛力の強化 [民主] 防衛費1％枠撤廃 [維新]
第４６回衆議院選挙が１２月４日公示され、１６日の投開票に向け選挙戦が始まった。
各党の公約は民主党、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党がいずれも日米同盟を基軸とし、国連平和維持活動への積極的な取り組み、動的防衛力の強化、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠の撤廃などを掲げ、おしなべて防衛・安全保障政策の強化をうたっている。（自民党は１１月２９日号既報）
民主党
「冷静な外交」「責任ある防衛」を組み合わせ、日米同盟を深化させることにより、守りを確実なものにするとしている。
具体的には、専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西諸島重視をはじめ、民主党政権下で策定した防衛大綱に基づいて精強な防衛力を着実に整備。サイバー空間、宇宙、海洋でのリスク対応を進める。
また、在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣活動に積極的に参加。ソマリア沖での海賊対処行動の継続などを掲げた。
国民新党(民主党と連立を組む)
普天間飛行場の移設先の早急な検討、日米地位協定改定のための共同研究機関の設立、自衛権を明記し、自主憲法制定など。
日本維新の会
防衛費のＧＤＰ１％枠の撤廃をはじめ、集団的自衛権の行使などを定める国家安全保障基本法の整備、自衛隊の武器使用基準の見直しなどを掲げた。
みんなの党
日米同盟基軸を明記した上で対等な同盟関係の立場から「思いやり予算」の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減、急迫不正の侵害に対する自衛権の行使、テロ、ミサイル、海賊など新たな脅威に対する備えを万全にするなど。
日本未来の党
独立国家としての責任に基づいた日米関係の構築、安全保障基本法の制定のほか、国連平和維持活動への参加、テロ、大災害にも対応できる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設などを掲げている。
日本共産党
オスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件撤去、日米安保条約廃棄などを掲げている
新党大地,社民党。
オスプレイ配備反対、普天間飛行場の県外、国外移設の実現
新党改革
公明党と新党日本
防衛問題を直接公約としていない。
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