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とんでもないですね。。。
やっぱり中国は、信頼できませんね～
スマホ（普通の携帯やｉＰａｄ、ＰＣも怪しい気がする。）
あなたの携帯スマホですか？ ＰＣ部品何処製ですか？
富士通でよかった（オール日本製です
グレードにもよるそうです）！
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中国「赤い資本主義」の限界 製造スマホで盗聴？…不透明さに世界が警戒強め
2012.10.28 12:00 ［ｗｅｓｔ経済］
産経新聞
華為技術と中興通訊に関する報告書について記者会見する
米下院情報特別委員会のロジャース委員長
（左）ら＝２０１２年１０月８日、ワシントン（ＡＰ）
中国企業への警戒が世界で高まっている。米議会は通信大手２社の政府システムからの排除を求め、カナダでは石油開発企業の買収に批判が殺到。英国では売却される原子力発電所建設事業への入札に、安全保障の懸念が高まった。経済大国の企業と思えぬ振る舞いに加え、取引上の「透明性」は全くない。各企業の背後に見え隠れするのは中国共産党の存在で、それこそが中国進出のリスクの正体でもある。日本も含め各国による「赤い資本主義包囲網」は形成されつつある。（坂本英彰）
■経済大国にふさわしくない幼稚な振る舞い
「欠席は全く適切なことだった」
中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相の説明は、世界各国に対する少しの配慮もなかった。中国は今月、東京で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、財政相も中国人民銀行総裁も参加しなかった。尖閣問題への対抗措置だが、日本開催は以前から決まっていたことだ。
「美しい季節の東京で重要な問題を議論する素晴らしい機会を逃した」
ウイットの効いたラガルドＩＭＦ専務理事に比べると、その行動は荒っぽさが際立つ。世界経済の行方を討議する場に２国間関係を持ち込んで平然としている姿は、世界第２位の経済大国にふさわしいものではない。
中国が最高実力者、鄧（＝登にオオザト）小平（とう・しょうへい）氏のもと、改革開放という名の資本主義導入を始めて３０年がたつ。木に竹を竹を接（つ）ぐ実験は驚異的な経済成長をもたらしたが、身体と稚拙な振る舞いのギャップも今までにないほど大きくなっている。
■スパイ行為の危険性
米下院情報特別委員会は１０月８日、中国を代表する大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」に関する調査結果を発表した。１年にわたる多角的な調査は「両社製の部品を使うとスパイ行為にさらされる危険がある」という報告書にまとめられた。
報告書は両社製品を政府の通信システムから排除することや、民間企業にも購入の自粛を求め、両社による米企業の買収を阻止すべきだと結論づけた。
「悪意ある目的のため、中国は両社を利用する手段も機会も動機もある」と記し、事実上の締め出しを求める非常に厳しいものだ。
華為技術は人民解放軍の技術者だった任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）が興し、一代で世界的な企業に育て上げた。いまや業界第一位スウェーデンのエリクソンをもしのぐ勢い。委員会が問題にしたのは中国政府の便宜供与と見返りだ。
ロジャース委員長は「共産党政権や軍と両社のつながりが引き起こす懸念は深刻だ」と訴えた。
■資源買いあさりへの「包囲網」
カナダで問題になっているのは、海洋石油・ガス探査の国有企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が７月に発表したカナダ石油大手ネクセンの買収計画だ。ＣＮＯＯＣは日中間で問題になっている東シナ海のガス田開発を手がけ、南シナ海へも進出している。
北米各地に開発権益を保有するネクセンの買収額は１５１億ドル（約１兆２千億円）。まとまれば中国企業では過去最大規模。各国からの投資を歓迎しているハーパー政権だが、この案件には資源独占などの懸念や批判が噴出した。
ロイター通信によると、カナダ政府は今月１１日、検討期間の３０日間の延長を決め、「徹底的で慎重な検査を行う」（パラディ産業相）という事態に追い込まれた。ハーパー首相も「中国の経済や政治制度はカナダと大きく異なり複雑だ」と述べ、他の西側諸国と同列には扱えないと認めた。
大西洋を越えた英国で持ち上がったのは、原発と電力という安全保障の核心に触れる問題だ。独企業が独政府の脱原発方針を受けて売却する原発事業に今夏、仏原子力大手アレバが中国国営の広東核電集団と組んで入札することが明らかになった。
英国での成功は海外への原発売り込みを図る試金石になるとみられたが、結局アレバは今月、入札を見送ったことを明らかにした。
与党保守党議員からも安全保障上の懸念を引き起こすといった批判が続出。前労働党政権のエネルギー政策担当者も「英国のエネルギー供給網の内部に入り込んでくることになる」（フィナンシャル・タイムズ）と脅威論をかき立てていた。中国企業の参入に高まった批判が、入札見送りに影響した可能性もある。
■透明性欠く“灰色”企業
米国政府が企業に命じてイランに経済制裁を科すように、西側諸国のといえど政府や政治情勢から自由な企業はない。大統領選と議選前に発表された米下院報告書も、対中強硬姿勢を票に結びつけたい議員たちの政治的な思惑もにおう。
しかし、最大の問題は中国側には第三者が判断に参加できる透明性がないということだ。ＺＴＥは対イラン制裁に抵触する部品を輸出した疑いがあるが関連文書の提出を拒んだ。影の部分を自ら作り出す行為だ。華為技術は「危険な政治的干渉だ」と米下院報告書に反論したが、そのまま中国政府に向けるべきだろう
。
北京の清華大学で経営学を教えるパトリック・チャボック准教授は「公正か不正かはさておき両社は何かを隠しているという印象を与えている。求められているのは透明性を示すことだ」（米ＣＮＢＣ）と言う。
■魅力はリスクを超えられるか？
衣類や玩具なら見過ごすことができたことも、製品の高度化で次元は変わった。規模の拡大で影響も従来の比ではない。大阪商工会議所が９月に行った調査では、中国での暴動など日中関係で影響が生じている企業は２割、今後の影響を予想する企業は６割もあった。「中国市場とのリスクと魅力の間で悩む企業の姿が浮き彫りになった」としている。
１１月の党大会で、習近平氏の共産党総書記就任し、中国が今以上に強硬になれば、「赤い資本主義」への脅威論が高まることは必至だ。
北京大学客員教授のジャイルズ・チャンス氏は中国英字紙、チャイナ・デーリーへの寄稿で「中国企業は公正さや透明性の大幅な改善をしなくては、グローバル経済のフルメンバーになることはできない」と警告した。
あとはやるだけではないでしょうか。
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