【動画 石原慎太郎東京都知事】臨時記者会見20120910 | 日本 国家存亡の危機

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【尖閣諸島、国有化に関して】石原慎太郎東京都知事 臨時記者会見20120910


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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年9月12日(水)通巻第809号
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
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 このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしている
ものです。日本会議の公式見解ではありません。会員・購読者の方でこの情報を第三者に
転送される場合は、転送元ならびに転送であることが受信者にわかるようご留意願います。
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 政府が尖閣諸島を国有化したことについて、石原都知事に裏切られたとか、総裁選で石
原幹事長が出馬するので何か裏があるのではないかという声を聞きます。
 
 11日、都知事は尖閣諸島を国が購入したことを受け緊急の会見を開きましたが、テレ
ビの報道などでは、「結構なようだが不本意だ」、「地権者が平身低頭したが結局国を選
んだ理由はわからなかった」と述べている部分、自民党総裁選での公開質問状の箇所が報
道されるのみで都知事の心境がなかなか伝わっていないようです。
 そこで昨日の会見の発言の要旨をまとめました。
(わかりやすいように言葉を整えています。正確な発言とは異なりますのでご容赦くださ
い。)

(1)寄付金の取り扱いについて
皆様の寄付金については、都の条例に基づき基金を設置して、国が具体的に動くまでは凍
結する。政権が変わり、最低限のインフラを作るという決心をしたら、国に寄付する。
「金返せ」という人もいるが、もう少し待ってもらって、次の政権の政策をみたい。

※当初は、国にそっくりそのまま引き渡すという発言をしていましたが、それには支援者
からも批判があり、発言を修正したようです。基金化については、税金の取り扱いとは異
なるので議会には報告するけれども行政だけで基金化できるようなニュアンスでした。

(2)今後の口座について
寄付金口座については、引き続き一円でも多く集められればよい。

※口座は開設したままにするということですが、この点は歯切れが悪かったです。

(3)費用の算出について
政府は、市場性を有していない対象物の価値を再調達費用から算定する方法によって、専
門家から20億5千万円の価値が示された。
具体的には沖縄県における国の埋め立て事業の事例をもとに設定した埋め立て単価によっ
て島を再生すると仮定して算出した、としているが、そうした算出方法で果たして20億
という話で、あれだけの島を再生できるのだろうか。

※やはり今後政府側の20億という算出方法が説明されないといけません。

(4)地主との交渉経緯について
地主との会合では「(石原)指し値をして欲しい」、「(栗原)20億といわれています
が、3000万上乗せして欲しい」。「(石原)わかりました。それも算段しましょう」
ということで話が進んでいた。
またインフラについてはこれまでは、「(栗原)漁民のために最低限のインフラを作って
欲しい」といっていたのが、前々回の会談で「(栗原)実は古賀さんから島に手をつけて
欲しくないといわれていた」、「(石原)それは初めて聞く話だ」というと口を濁し雲行
きが怪しくなっていった。
先日の会談でも、「(栗原)たった今国に売りました」とテーブルに頭こすり付けて謝る
だけで、国に売った理由は一切明らかにしていない。

※地主側の動きについては釈然としない様子がありありでした。

(5)外務省の動きについて
政府側の窓口となっている長島昭久補佐官もなかなか言葉を濁して「一切手をつけない」
ことの背景を明らかにしないが、問い詰めるとどうも間に外務省が入っているらしい。
「東京都に預けると何するかわからない」と地権者に持ちかけたらしい。
ある筋から漏れ伝わるところでは、外務省は米国に対して「国が買ったら何もしません。
だから波風は立ちません。アメリカには懸念かけません。ご安心ください」といって国有
化についての説明をしているらしい。

(6)国有化への中国の反発について
シナの言っている「核心的利益」に根拠はない。彼らの言い分に正当性があるというなら
国際司法裁判所に提訴したらいい。

(7)最近の中国の海洋進出の動向について
これは日本単独の問題ではない。私はこの国をネパールやチベットにしたくない。信仰や
文化を破壊された。荒唐無稽な覇権主義に対して、被害にあおうとしているフィリピンや
ベトナム、インドやミャンマーとも同盟関係を築くべき。

(8)東京都が行った調査について
あの調査は価値があった。それについては、引き続き都としてリリースしていきたい。野
田君がしっかり映像を見たらよい。
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寄付金「次の政権に」=避難港整備が条件-石原都知事
時事通信
$日本 国家存亡の危機
沖縄県・尖閣諸島の国有化決定について記者会見する東京都
の石原慎太郎知事=11日午後、東京都庁


 東京都の石原慎太郎知事は11日、沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、都庁で臨時記者会見を開いた。石原知事は、都が島の購入に充てるため全国から募っている寄付金について「次は自民党中心の政権になると思う。この政権が最低限のインフラを造ると決心してくれたら渡す」と述べた。次期衆院選後の政権交代を前提として、荒天時の船の避難港である「船だまり」などの整備を条件に、寄付金を衆院選後の政権に譲渡するとの考えを示したものだ。
 知事は、政府が避難港の整備などをしない方針のまま国有化したことを「将来の選挙の利点になると思ったら間違い。取得して何もしないなら誰が信用できるか」と批判。寄付金は10日現在で約14億7300万円に達しているが、募集は継続する考えも示した。 
 知事はまた、地権者との売買交渉で地権者側から20億3000万円という売却額を提示されたことを明らかにした。政府は20億5000万円で購入することで地権者と合意したが、政府に売却を決めた理由について、地権者から説明はなかったという。(2012/09/11-20:00)


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