【野田首相会見(1~3)】TPP参加協議「参加国から歓迎の意」成果強調 | 日本 国家存亡の危機

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TPP参加協議「参加国から歓迎の意」成果強調

産経新聞社

2011.11.14 14:11 (1/3ページ)

日本 国家存亡の危機

APEC首脳会議を終え、記者会見する

野田首相=13日午後、米ハワイ・ホノルル(共同)


 野田佳彦首相は13日夕(日本時間14日午後)、訪問先の米ホノルルでの内外記者会見で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の成果として「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入るむねを紹介し、いくつかのエコノミー(APEC参加国)から歓迎の意が表された」と述べた。

 首相の記者会見でのやりとりは以下の通り。

 【冒頭発言】

 「APECは各エコノミーの自発的な意志によって、アジア太平洋地域における、経済面でのつながりを深め、地域の未来を語り合う場として、その創設以来、日本が主導して、そして、育ててきた地域経済統合の試みでございます。太平洋のど真ん中に位置し、青い海と空が広がる美しいホノルルで、世界成長の牽引(けんいん)役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を、各首脳と改めて確認をすることができました。改めて、これからはアジア太平洋の時代だと実感をした次第であります」

 「昨年、わが国が議長国としてまとめた横浜ビジョンの理念をふまえて、わが国として、積極的に議論に貢献をし、地域経済統合や経済成長推進の観点から、具体的な措置をとることに合意をしました」


 「特に以下の3点はわが国として大きな成果であると思います

第1に、

地域全体の経済成長をうながすため、貿易を制限せずに、イノベーションを促進するための共通原則、グリーン成長のための環境物品の普及のための取り組みに合意をいたしました。

第2に、

APEC全体でのエネルギー効率向上の目標設定に合意をいたしました。私もオバマ議長の求めに応じて、エネルギー効率向上に関する、これまでのわが国の経験と教訓、今後の挑戦について説明をして、議論をリードさせていただきました。

第3に、

アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるFTAAPの実現にむけて、唯一交渉が開始されているTPPについて、わが国は交渉参加にむけて、関係国との協議に入ること、この旨を紹介をし、いくつかのエコノミーから歓迎の意が表明をされました」


「2国間の会談においては、まず議長国のオバマ大統領をはじめ、胡錦濤中国国家主席。メドべ-ジェフ・ロシア大統領、ウマラ・ペルー大統領との会談を行い、良好な雰囲気のもと、2国間関係の強化やアジア太平洋地域における協力につき、有益な意見交換をすることができました。オバマ大統領とはAPECでの協力に加え、来週開かれる東アジア首脳会合において、米国がはじめて参加することを踏まえて、日米両国がこの地域でリーダーシップを発揮していくことを確認をさせていただきました。各エコノミーと協力し、来年のウラジオストク会合でさらなる成果を目指していきたいと考えております。世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力をわが国の再生に取りくんでいくべく、経済外交を推進をしてまいります」

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13日、首脳会議に臨む 米ハワイで(代表撮影・共同)


「中国の発展はチャンス」

産経新聞社

2011.11.14 14:13 (1/3ページ)

--TPP交渉参加方針についてオバマ大統領らから歓迎の意を受けたが、国内では「正式な交渉参加表明ではない」との意見もあり、国内外で認識のギャップがある。これをどのように埋めるか。また、今後正式に交渉入りする際に政府や与党の意思決定プロセスをもう一度経る必要があると考えるか

 「まずはですね、国内における記者会見においても、そしてオバマ大統領はじめとするTPPにすでに参加をされているそれぞれのエコノミーの首脳についても、私から申し上げたことはTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入るということであります。すべてそれは言葉は同じでありまして、それ以上でもそれ以下でもない。そのまま受け止めていただきたいと思います。

 今後のプロセスについてのお尋ねでございましたけれども、関係国との協議を開始して各国がわが国に求めているのは何なのかということをしっかりと把握して、そしてその情報収集をして、十分に国民的な議論を経たうえで、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得ると、こういうプロセスでございます」


--今回の訪問に際し(野田首相は)アジアにおけるルールに基づいた秩序の構築が必要とおっしゃったが、この観点から中国のTPP交渉参加を支持するか。また、昨年の尖閣諸島沖での事件以来、中国は変化したとみているか

 「これは第三国の立場がどうかということを私が申し上げるのは僭越(せんえつ)だと思いますけれども、いずれにしてもTPPについては、このAPECに参加をしているエコノミーに、すべてに開かれているという事実をふまえていただきたいと思います。すべてに開かれていると。それぞれの参加をするエコノミーのご判断だと思います。

 わが国としては先ほどの議論にもありましたとおり、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入るということでございますが、ご指摘のあった中国との関係では、例えば、日中韓、あるいはASEAN+3、ASEAN+6、FTAAPを実現する道筋はいろいろございます。それらをわが国はいずれにしても積極的に推進をしていきたいという立場であるということでございますので、中国を含んで、APEC参加のエコノミーとは引き続き連携をしていきたい というふうに考えております。


それから、最近の中国の変化というお話がございましたけれども、近年急激に発展を遂げている中国は、これは胡錦濤主席との会談でも申し上げたんですが、これはわが国を含む国際社会にとってはチャンスであると、中国の発展はチャンスあるということの認識のもとで、その中国と日本が両国の関係だけでなくて、地域あるいは世界の平和、安定、繁栄にお互いに責任をもって役割を果たしていくということが、そして関与をしていくということが肝要であろうというふうに思ってまして、こういう大局的な観点から胡錦濤主席とは意見交換をさせていただきました。これからも、さまざまな国際経済や金融の問題、グローバルな課題について、お互いに連携をしながら、協力をしながら対応していくということが重要であるというふうに思います」



「消費税法案の成立に全力」

2011.11.14 14:17 (1/2ページ)

--TPP交渉参加より強い反発が予想される消費増税について、どのように民主党内の理解を得るか。関連法案は来年の通常国会の会期内成立を目指すか

 「社会保障と税の一体改革、すなわち社会保障がこれから本当に持続可能なのかどうか、若い世代も不安を持っているわけです。それを支えるための安定した財源を確保していかなければならないということで、消費税が位置付けられていますが、この問題は、これはどの内閣でも避けて通ることのできない、先送りのできない課題であるということでございます」

 「という前提に立って申し上げると、TPPと比べてのお話がありました。わが党でも消費税増税に反対しているのではないんですね。そういう、いろんな意見がありますが。増税に反対しているんじゃなくて、その前に経済の好転であるとか、さまざまな条件をしっかり考えていきましょうよ、という議論が多いんだというふうに思っておりますので、それこそやっぱり、ていねいな議論をやっていくことが大事だと思います」

 「いずれにしても、6月に社会保障と税の一体改革の検討本部で成案をまとめました。その成案の具体化をしっかりとやっていきながら、そして、これは法律上はですね、平成21年度の税制改正法附則104条で『平成23年度末までに法案を提出をする』ということでございますので、法案の準備を政府・与党でしっかり議論しながら、そして野党にも協議を呼びかけながら、まとめていきたいというふうに思いますし、法案を提出をする以上は、その成立を全力を尽くして目指すというのが基本的な姿勢でございます」


--欧州債務危機で、なぜ日本はEFSS(欧州金融安定化基金)債の購入を縮小したのか。今後の支援の準備は。

 「あの、これはもう、私だけでなくてですね、今回、ホノルルに集まったAPECの首脳の、もう、ほとんど共通認識だと思います。いろんな意見交換、ございましたけれども」

 「まずこの、欧州の危機の問題は、まずユーロゾーン、欧州の中でこの間、合意をされた包括的な戦略に基づく合意、ございますね。それを着実に実施をしていただきたいということなんです。まず欧州でがんばってくださいということです」

 「それが本当に市場に信任を与える第一歩だと思うんです。そのことをしっかりやってくださいという思いが、みなさんの共通な思いでした。私もそう思っています。その上で、その上でですね、これは従来からずっと申し上げてきましたけれども、欧州が一体となってその危機を克服する姿勢が示されれば、当然、欧州における経済や金融の安定化というのは世界が望んでいることでありますので、協力できることは私たちもしていこうということでございます

 「EFSF債の、あの、われわれの話をしていましたけれども、もともと固定的な、われわれは決めたことはありません。あの、相応の協力を、これからもしっかりと欧州が固まって対応するならばやっていくという用意はあるということでございます」

(完)

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わたしのコメント

野田首相は、これからも中国が発展すると本気で思っているのか?

本気で思っているとすれば、間違った方向へまた突き進むことになる

※あるいは、日本潰しのための確信犯!

中国は、バブルがはじけると言うのが大方の見方だと思うが、

まだ中国に期待しているところが怖い



何れにせよ、自民党は内閣不信任案か、問責決議案を提出し

解散総選挙に現政権を追い込んでもらいたい。

こんな政権は早く終わらせなければ、本当に極左民主党政権に日本を解体されてしまう!


①内閣不信任案 電凸お願いします!

※自民党谷垣総裁に早く提出しろと抗議してください!



②民主党議員TPP慎重派に対しては、
  民主党を離脱するように!
  更なる抗議をしてください!


各政党、政治家の事務所にFAX、メールをしましょう(電話も有効ですパンチ!)!

ご協力をお願い致します。
文面例です。
http://dantesdaiji.blog135.fc2.com/blog-entry-651.html


反対派議員一覧
TPP:反対請願の賛同議員 JA全中公表
全国農業協同組合中央会(JA全中)が25日公表した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
反対請願の賛同議員は以下の公表全国農業協同組合中央会(JA全中)
PDFサイトでご確認ください!



自民党 へのご意見
自由民主党ふれあい(自民党にものもうす) 
FAX 03-5511-8855

たちあがれ日本 ご意見・ご要望
電話   03-3582-8111(代表)
FAX   03-3582-8112

国民新党 国民の声を聞く
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