６月23日（金）付の毎日新聞、国際欄に、「独反移民政党支持率２位」と言うタイトルの記事が載った。（カッコは引用部分）

ドイツは、現在、三つの党（社会民主党、緑の党、自由民主党）が連立与党を形成している。

しかし、独公共放送が１日に公表した世論調査によると、”ドイツのための選択肢（AfD)”が大幅に支持率を伸ばし、政権連立与党の社民党(SPD)と同率になったという。

（J.Satoさんのtwitterから借用）

ドイツのための選択肢（AfD)」は、与党が掲げる以下の二つの政策に明確に反対している。AfDを支持する人々の理由もそこにある。

一つは、移民、難民政策

二つ目は、エネルギー政策・環境・気候政策　

ドイツはもともと移民難民に寛容な国であったが、「ウクライナ侵攻が始まった22年には、他国からドイツに逃れてきた人は126万人に上り、うち100万人超がウクライナからの避難民だった。（・・・）各自治体では宿泊施設や語学学校の不足に悩まされている」と言う。

（避）難民の受け入れは、当然ドイツ国民の「税金」で賄われることになるわけで、”（避）難民かわいそう😭”という感情論や、”困っている人は助けなくちゃ”という善意だけで解決できる問題ではない。

もう一つのエネルギー政策。

ショルツ政権は、「来年１月以降に新設する暖房機器にはガスや灯油を使うことを原則禁止し、６５％以上は再生可能エネルギーを使うことを義務付ける法案を閣議で承認した」

「この暖房法案を巡る騒動などにより、２月に５３％だったショルツ政権の支持率は６月には４１％に低下」したということだ。

ドイツは、ノルドストリーム２が爆破されたことにより、今まで低価格で輸入していたロシアからの天然ガスの輸入ができなくなった。そのため、燃料が高騰し、この冬は凍死者が続出するのではないか、と危惧されたほどだった。（実際は、今年の冬は暖冬で、難を逃れることができたようだが）

移民に寛容だったスェーデンでも、昨年１０月に、移民政策、環境・エネルギー政策に反対する保守勢力（穏健党）が、僅差で中道左派勢力を破り、第１党となった。（スェーデンでは、なんと国民の五人に一人が外国人とか❗️）

新聞には、『ドイツ・ファースト』のプラカードを掲げて抗議デモをする人の写真が載っていたが、当たり前だと思う。

誰だって、自分が一番大事だ。自国が一番大事だ。それがあってこその他者への思いやりである。

いきすぎた「移民・難民政策」の裏には、実は、善良な人々の「同情」や「正義」や「思いやり」を利用し、自分たちの「利権」を推し進めようとする勢力がある。

この点について、マスコミは全く報道しない。だから、残念ながら、大多数の日本人は、ヨーロッパの移民政策が、現在、どんな結果をもたらしているのかを知らない。

実は、数年前まで私も知らなかった。だから偉そうなことは言えない。少しでも理解が広がるように、ささやかではあるが、自分にできることをしようと思っている。

ドイツで、反移民政策を掲げる政党（AfD)が支持率２位／毎日新聞／６月23日