知り合いは女性、まもなく還暦。
扶養内パートで月収約８万。
貯金おそらくほぼなし。
多分高級志向の浪費家。
夫からの生活費（婚費）が振り込まれず婚費調停を申立し（その後振込はあったが取り下げはせず）、初回期日は来週だそうです。
知り合いが弁護士相談に行った際、
自分のことはいいから、子どもにかかる学費、塾代、受験費用、大学費用、一人暮らし代を全部払うように約束させる方がいいとアドバイスされたそうです。
知り合いは離婚したら婚費をもらえなくなるし、養育費より婚費の方が高いから離婚はしたくないと言っていました。
しかしお子さんは間もなく高３。
養育費はあと数年。
高校卒業までならあと１年、大学進学したらあと５年いけるかしら。
夫からしたらもう離婚で養育費だけにしたいと思うかもしれませんね。
知り合いが相談した弁護士は
夫の年収1000万以上、知り合いの年収は100万未満で婚費は20万くらいになるものの、
夫が住居費、光熱費、通信費、学費を負担しているため20万から減額される可能性が高いと思ったでしょう。
夫がすでに婚費の支払いを渋りはじめたことを考えると、妻にお金をわたすのに抵抗がでてきた。
妻に払う、というよりもお金は子どものためであると夫に思わせた方が気持ち良く出していただけるのではないか、金額アップも狙えるのではと。
ただ学費などの特別費は半分負担か収入按分になります。
もちろん夫が合意すれば全額払うことは可能です。
なので知り合いが相談した弁護士は、
自分のことはいいから（イコール抵抗しても減額の可能性は高い）、子ども費を押せ（イコール金額アップの可能性はある）とアドバイスしたのでしょうね。
知り合いは貯金はない様子、お金かかるから弁護士雇えないと言ってました。
体力的にもう働きたくないと言っていましたが、そんなこと言ってられないですよね。
