冷戦後の米軍事戦略―新たな敵を求めて

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。
論文試験は感想文や作文ではありません。社会時事や統計データに基づく確かな根拠が必要です。普段からニュースやデータを収集しておくと、説得カのある論文が書けるはずです。

このニュースのキーワード「グルジア問題」
グルジアをめぐる問題は、新たなる冷戦といわれるほどに、アメリカとロシアの関係を緊迫化させています。また、同時にアメリカは、ポーランドに米国のミサイル防衛(MD)の施設配備を配備することを決定しており、グルジア問題をさらに緊迫化させているともいえます。


ロシア大統領、和平合意に署名=軍は即時撤退を拒否-グルジアの鉄橋爆破か
8月16日19時56分配信 時事通信

 【モスクワ16日時事】ロシア大統領府は16日、メドベージェフ大統領がグルジア・南オセチア自治州をめぐる軍事紛争解決に向けた6項目の和平合意文書に署名したことを明らかにした。しかし、ロシア軍は米国などが求めているグルジアからの即時撤退を拒否した。
 同大統領の署名で、ロシア、グルジア、南オセチア、アブハジア自治共和国の紛争当事者すべての署名がそろい、本格的な停戦実現に一歩近づいた。しかし、ロシア軍のノゴビツィン参謀次長は同日、グルジアからの撤退について、「和平合意に基づいて交渉する」と述べ、即時撤退に応じない方針を示した。
 ラブロフ・ロシア外相は、南オセチアからの軍撤退に期限はなく、撤退規模も現地での安全確保の状況に応じて決まると指摘した。
 ライス米国務長官は15日、グルジアのサーカシビリ大統領が和平合意文書に署名したのを受け、ロシア軍の即時撤退を強く要求。ドイツのメルケル首相も同様の呼び掛けを行っており、ロシア軍の即時撤退拒否は国際的非難を浴びそうだ。
 一方、グルジアからの報道によると、同国内務省は16日、首都トビリシの西方約45キロにある鉄橋をロシア軍が爆破したと述べた。鉄道はグルジアを東西に貫く主要路線で、内務省は「ロシア軍はグルジアの鉄道網をまひさせた」と非難した。ロシア軍は爆破を否定している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080816-00000158-jij-int

「世論調査」のゆくえ

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このニュースのキーワード「国民生活に関する世論調査」
国民生活に関する世論調査は、国民が国に対して望んでいることを知るための貴重な資料の一つです。中でも今、最も求められていることが、社会保障構造改革であるということです。
年金制度は、少子高齢化の今日においては、もはや、年金だけでは維持することが難しくなっています。そのため、消費税などを上げることで、補填しようという意見もあります。
また、無駄な出資を極力抑えることも重要でしょう。予算を設定しても、利用されていないようなものについては、廃止することを検討しなければなりません。


36%が今後の生活「悪くなる」 内閣府調査で過去最高
8月16日17時37分配信 産経新聞

 内閣府が16日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が36.9%と、平成19年の前回調査より7.8ポイント増え、昭和33年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第1次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和49年の10.7ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策(複数回答)では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が7割を超えた。
 調査は6月、20歳以上の全国の男女1万人を対象に実施し、6146人が回答した。
 生活の見通しが「悪くなっていく」とした割合は、平成15年に31.3%と当時で過去最高を記録したが、16~18年には26%前後に落ち着いていた。19年に29.1%と再び上昇に転じ、今年はさらに伸びた。
 一方「良くなっていく」はわずか7.4%で、前年より0.9ポイント減り、「悪くなっていく」との差は29.5ポイントと、これも調査開始以降最大となった。
 政府が力を入れるべき施策(複数回答)を聞いたところ、「社会保障構造改革」が72.8%(前年比0.4ポイント増)で最多だった。以下、「高齢社会対策」(57.2%、1.4ポイント増)▽「物価対策」(56.7%、21.8ポイント増)▽「景気対策」(56.1%、6.5ポイント増)-と続いた。
 調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080816-00000926-san-soci

地方交付税 何が問題か―財政調整制度の歴史と国際比較

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このニュースのキーワード「交付税不交付団体」
横浜市が交付税不交付団体になったということです。国から、財源の補助を受ける必要のない地方公共団体が増えることが最も、理想的ですが、依然として、国からの交付に頼っているところが多いのが現状です。地方公共団体には、収支と支出を見直すことが求められています。


横浜市47年ぶりに「交付税不交付団体」に
8月15日10時43分配信 産経新聞

 総務省は15日、平成20年度普通交付税の各自治体への交付額を決定した。交付税総額は約14兆5000億円で3年ぶりに増加。交付税の配分を受けなくても財政運営ができる不交付団体に横浜市が加わり、不交付団体人口比率が3割近くまで増加した。
 交付税総額は14兆4816億円で前年度に比べ1・3%の増加。内訳は道府県分が8兆141億円で同0・6%の減少、市町村分が6兆4675億円で同3・8%の増加。
 税収増などにより、横浜市、東京都青梅市、茨城県ひたちなか市など6市町が新たに不交付団体になった。横浜市が不交付団体となるのは昭和36年度以来47年ぶり。一方、埼玉県上尾市、滋賀県草津市、佐賀県鳥栖市など15市町村が、不交付団体から交付団体に転じた。都道府県の不交付団体は東京と愛知の2都県で、19年度と同じだった。
 このため、不交付団体の数は、前年度より9市町村減って179となった。しかし、人口の多い横浜市が不交付団体となったことで、総人口に占める不交付団体の人口比率は前年度より2・4ポイントアップし29・5%まで上昇。人口20万人以上の不交付団体の数は、前年度と同じ34だった。
 また、20年度普通交付税には、地方が自主的、主体的に行う活性化策を支援する「地方再生対策費」4000億円が創設され、市町村や特に財政の厳しい地域に重点的に割り増し配分した。内訳は都道府県分約1500億円、市町村分約2500億円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000917-san-pol