「ふるさと納税」については、
この制度が出来る前は、
慢性的な財政赤字に悩む地方からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、
現時点で多くの税収がある大都市部からは反対や慎重な意見が多かった制度です。
まだ、日本全体で機能しているとは言い難いこの制度、
まだまだ賛否があります。
代表的な賛成意見としては、
「成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することが出来る。」
地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、
就職する（=税金を納めるようになる）にあたって他地域に転居してしまうために、
注いだ税金分の「元が取れない」と言う声もある
（教育に支出される税金を「先行投資」と捉え、その回収を意図しての賛成意見である）。
という意見です。
私の四国の実家がある商店街を思い起こしても、
小さい頃近所に沢山いた、同級生やお兄ちゃんやお姉ちゃん達の多くが、
実家を離れて遠くに住んでいるという事実があるので、
理解できる意見です。
「ふるさとナビ」というサイトを思いついたのも、
そういう、貢献したくてもなかなか出来ないジレンマからでした。
代表的な否定的な意見としては、
「受益者負担の原則」の観点から逸脱する
という意見です。
これは、
ふるさと納税を利用した人間は、利用しなかった人間より、
現在居住している地域の住民サービスを、
安い納税額で受けられることになる。
という意見です。
確かにそういう部分もあると思います。
ただ、今回の被災地の復興のお手伝いという部分、
上限や制限がある事を考えると、
日本全体として、「今は困っている地域のために、元気な街は協力する。」
といった考え方が出来ると思います。
「ふるさと納税」は、今回の被災地への寄付を目的とした制度ではありませんが、
出来るまでに、論の尽くされたはずである、
せっかくの制度です。
今回の被災地への義援金という形だけではなく、
自分を育ててくれた「ふるさと」、
それぞれの人が愛情のある「地方」に貢献したい
という想いは、一般の賛否を超えた自分自身の気持で表わすものだと思います。