復興タウンミーティング「対話集会」を4月から4回にわたり開催しました。今年
度の重点施策「震災からの復興・復興ビジョン」によるまちづくりを進めるにあ
たり、各種団体から約400名の皆様にご参加いただき、また、貴重なご意見を
いただきました。心から感謝申し上げます。
さて、現在町では住民の「命」を守ることを最重要課題とした「安全・安心・元
気なまちづくり」の実現に向けて取り組むとともに、甚大な被害を受けた都市機
能や経済活動などの計画的な復興を目指すため、国の集中復興期間である
平成23年度から平成27年度の5カ年間を基本とした「大洗町災害復興計画(復
計画は
①町民生活の再建
②地域経済の再建
③都市基盤の再建
④防災機能の強化
⑤教育と文化の再生
の5本の柱を基本目標に掲げ、一体的な復興を目指して努力してまいります。
また、復興産業集積区域(茨城産業再生特区)として「大貫台地」、「港湾エリ
ア」、「五反田地区」の3区域を国の特区認定を受けることが出来ました。この
ことにより、企業等に雇用創出を支援するため、5年間の法人税が減税となる
税制上の特例措置と合わせて、町独自の特例として固定資産税の課税免除も
適用となります。
そこで、地域経済の再生の柱としていち早く取り組んだ大貫台地への企業誘
致に関しては、放射線測定器の国内最大手、㈱千代田テクノルの新測定セン
ターの誘致に成功して復興元年に相応しいスタートが出来たところです。今後と
も新たな企業の誘致や住宅等の建設も視野に入れながら積極的に取り組ん
でまいります。
また、復興交付金事業による第1次、第2次申請分として避難道路(大貫台
進入路、若見屋平戸線、駅前海岸線、狭隘町道の拡幅等)の整備や農業・漁
業の再生を目指して、土地改良区の事業や付加価値生産を高めるための取
組み、魚市場、荷捌き施設、冷凍・製氷・貯氷等の施設整備、ソーラーパネル
の避難誘導街路灯の整備、消防分団施設、第一次避難所としてのキャンプ場
や公園の整備など、総事業費で約41億5千4百万円の事業が採択され、大洗
町の再生に向けた取り組みを始めたところです。
これからも、サンビーチ海浜の津波対策を含めたウォーターフロント整備など
防災機能の強化等も含めて、わが町に与えられた課題をしっかりと見極めて、
国が示している復興事業期間の平成27年度までに大洗町の再生に向けた素
晴らしい歩みができるよう、特区制度や復興交付金事業の採択に向けて国に
しっかり働きかけをして、その成果を上げてまいります。
今回の震災からの復興は、まさに「危機をチャンスに」との思いで、震災以前
よりも前進した「安全・安心・元気な大洗」、「小さくてもきらりと光る存在感
のある町」に再生し、地域経済発展の起爆剤となるような事業展開を行ってま
いります。
今後とも皆様の尚一層のお力添えをよろしくお願いいたします。