昨年末からずっと国や東京都の動きを見てきて、色々な論文や資料を調べて勉強したから言える事。
これは「天災」ではなく「人災」という事。
昨年末12月31日に中国が感染をWebで報告した。
台湾は、１月４日時点で情報を入手し、早急に必要な対策「国境封鎖。マスク製造ラインの構築等」を講じた。
これが台湾が封じ込めに成功した理由。
韓国は最初に感染者が確認された時点で必要なPCR検査を徹底的に行い、感染状況の把握し、必要な措置を実施していった。
だから、危機的な状況を招かず20％程度の経済被害で抑え込みに成功した。
これが韓国が成功した理由。
１月５日に国民民主党の原口議員が厚労省からコロナ情報ヒアリングを行っている事から、恐らく１月４日時点で日本も情報は入手していただろうと思われる。
日本も最初の感染者が確認された時点(１月１４日)から疫学調査やクラスター班が動いていれば感染状況が把握できてフェーズの把握も出来ていただろう。
しかし、政府（厚労省）は傍観していた。
これに加えて、感染２学会の対応が問題だ。
「医療リソース（病床数）が少ない為、検査を入院必要な重症者を優先に治療を行う」方針に決定した。
これは、現実を兼ね合わせて方針としては妥当だと思う。
しかし、この方針に合わせた「重症者に絞った検査」と決めたことが大問題だ。
この検査基準では「重症者数＞病床数となれば医療崩壊」ではないか。小学生でも分ることであり、非常に短絡な方針決定だと思わざるを得ない。
ここに「検査＝入院隔離」という思い込みがあると思われる。このコロナ感染症は「軽症者が８割」という。であれば、軽症者は入院させず、何らかの手段で隔離と経過観察を行うようにすれば良い事ではないか。感染症法上は「都道府県知事は（中略）入院を勧告できる」と記載されているので「入院を勧告しない」とすれば良いという事だ。
十分な検討を怠って、検査基準を決めた事が問題である。
この基準が厚労省の統一検査基準のベースになり、「軽症者」、「無症状感染者」を見逃し、感染状況の可視化を阻んだ。
可視化できていれば、フェーズも把握でき必要な措置も講ずることができた。
「軽症者」、「無症状感染者」を見逃した事で、市中感染を拡大させた。「無症状感染者」は院内感染を引き起こして、多くの病院を機能不全にしている。
「無症状感染者」は自覚症状が無いから感染者本人は気付かない。でも、「発症者」とほぼ同量のウィルス量を保持している為、飛沫感染は引き起こす可能性は低いが、飛沫の付いた手で手すり等を触り、そこを触った人が接触感染する可能性がある。
輪をかけて、事態を悪化させたのが「リーダー不在」、「専門家会議とクラスター班の対応」、「相談センター」、「インバウンド経済の思惑と五輪の思惑」だ。
「リーダー不在」がコロナ感染症に対峙するにあたり最大の障害になった。
政府は１月４日時点で対策を行うべきであったが傍観していた。それはリーダーが不在だからだ。台湾はリーダーが速やかに必要な対策を講じた。
そこで、速やかに観光ビザの停止などの措置を行っていれば、１月１８日の市中感染は起きなかった。
検査基準を絞っていなければ、感染拡大は最小限に防げた。専門家任せで検討不足が招いた。
セーフティネットを整備していれば、院内感染も最小限に防げた。介護施設や高齢者の元へ感染が広がる事も最小限に防げた。
平時は「素人大臣」でも官僚が全て上げ膳してくれる。でも緊急時は「素人」では対応ができない。自民党が昔から行ってきた「派閥順送り」大臣人事の弊害が表面化した。
「検査基準に従った行動」の啓蒙をNHK番組で専門家会議の尾身副座長が行っていた。啓蒙の要点は以下の通り。
・すぐに医療機関は受診しない。
４日（妊婦、高齢者、基礎疾患のある場合は２日）は自宅で
我慢しろ。
・以下の全てに当てはまる場合に「相談センター」へ連絡する。
風邪 のような症状
発熱 37.5℃ 以上
強いだるさ
息苦しさ
このコロナは発症から重症化する時間が速い事は報告されている。４日または２日でも重症化する可能性は十分あり得る。
それに、インフル等の病気の場合もあり、自己診断に任せるのはいかがのものかと思う。
「専門家会議」の招集は２月に入ってからと政府の対応はここでも後手を踏んでいる。
専門家会議では、検査方法の選択議論などを行っていたと議事録に残っている。
国民の命を守るためのサイエンスでないという事が分る。このコロナ感染症を抑えるのであれば、どうやって感染状況を把握して終息させるかのサイエンス議論を行うべきであった。
韓国ではPCR。中国ではPCRとCTと実績を上げていた検査方法があったにも関わらず、独自の検査を模索していた事に憤りを禁じ得ない。
何回か提言を行ったが、国に対する提言は皆無であった。
「無症状感染者」や「軽症者」が感染拡大をさせている事は明白にもかかわらす。「若者への行動自粛という呼びかけ」だけにとどめた。
本来であれば、国へも「無症状感染者」や「軽症者」の対策を提言するべきであったが、全く皆無だったことが感染状況を悪化させた。
クラスター特定の為に携帯電話の位置情報収集を国にサイエンスから逸脱した提言するなど専門家会議の態をなしていない。
「クラスター班」の責任者「押谷教授」がNHKドキュメンタリー番組で「時、既に遅し」的な発言があったとおり、活動開始が遅れた事で国内で多次感染が疑われる状態にも拘わらずクラスター仮説に囚われた検査を行ってきたことが感染状況を悪化させた。
クラスタートレースは２次感染、３次感染までが限界と言われる。多次感染が発生していれば莫大な感染者がいる為、効果が無い。
クラスターが発生したとしてもそれは「枝」のまた「枝」のまた
「枝」が発火した状態でその発火した状態を検査により消火しているだけである。つまり、幹や他の枝が燃えていても、幹も他の枝も気付けないという事である。
「焼け石に水だ」と思っていたがクラスタートレースを行っていた事が「押谷教授」の発言からうかがえる。
「相談センター」は厚労省のトラウマ「2009年の新型インフルエンザパンデミック時に一部地域で医療崩壊が発生した」事から生まれた政策だ。
保健所は厚労省の統合縮小方針で日頃から人員不足の状態であった。そこに「相談センター」を開設した為に人員が足りず別部署の人員が応援に来たため専門知識も無い担当者がマニュアル対応に当たった。
ハードルが高すぎる検査基準と専門知識の無い担当者のマニュアル対応が体調不良で相談してきた相談者を軒並み拒むという本末転倒で最悪の状況を生んだ。
おそらく、埒が明かないと思った相談者は市中のクリニックを受診した可能性も考えられ、そのクリニック内で院内感染が発生したと考える。
このコロナは発症から重症までの時間が短く、検査を受けられないと対処治療も受けられない為、検査拒否は「生存権の侵害にあたる」とも言える。
不審死事件で遺体をPCR検査を実施した処、陽性になったことも報道されている。
政策「相談センター」は厚労省のトラウマが生んだ愚策だと言える。
「インバウンド経済の思惑」は水際作戦を失敗させた。台湾は１月４日に情報を取得と同時に国境を封鎖した。日本は経済依存関係から台湾のように強硬措置は難しかったと思われるが、観光客の来日は「観光ビザの停止」で防ぐ事が可能であった。
しかし、インバウンド経済の思惑でビザ停止は行わなかった。中国から１月４日以降も観光客は来日し、春節休暇では57万人も来日した。
１月１８日に催されたタクシー組合の屋形船新年会でのクラスター発生前に、同屋形船で武漢からの観光客が観光を行っていた。この観光客が立ち寄った先は他にもあるはずだが。
つまり、１月１８日より前に市中感染が起こっていた可能性がある。
「五輪の思惑」は五輪を開催する為に「コロナ感染症の感染者数を低く見せたい」という思惑である。
昨年末から小池都知事の動きを見ていたがやってる感のパフォーマンスだけで何もしていない。表舞台で何も発言しない。五輪延期直後から表舞台での発言「ロックダウン」である。
ということから「検査基準を高くする事で重症者数だけを表にして、軽症者は隠す。軽症者は自宅待機させておけば終息する」と考えていたと思われる。
今も戦略が無い。
検査体制はやっと整備が始まった。
早急に検査を行って、感染状況を把握しなければ対策の打ちようもない。
日本が幸いにして感染爆発が起きないのは、欧米の「スキンシップ文化」がないからだと思われる。
でも、満員電車は解消していない。
週末は人出が多い。
感染状況が把握でき、抜本的な対策を打つのが早いか、感染爆発が起きてしまうのかは神のみぞ知る。
2020/4/27訂正-----------------------------------------
専門家会議と感染２学会の関係を誤解していたので訂正したい。
感染症学会理事長の舘田一博氏は専門家会議のメンバーである。
厚労省の統一検査基準は専門家会議が「感染２学会の方針」を元に決めた。厚労省はその基準を各自治体へ通達した。
つまり、専門家会議が統一検査基準を決め、クラスター潰しを行う為の「濃厚接触者」の条件を検査基準に追加した。
国は全て「専門家会議任せ」にしたのである。
故に「軽症者」、「無症状感染者」を国へ提言を行わなかったではなく、「自ら決めた統一検査基準の誤りを認めることになってしまうため、提言できなかった」が真相だろう。この統一検査基準の根拠を失わないために感染２学会は今も方針を変更していない。
専門家会議の誤った考えで最悪な方向へ進んでいき、この危機に陥った。
国も専門家会議は今も誤りを認めていない。
和歌山県は県知事が国の方針に反発し、独自に検査を実施した。その為、和歌山県だけは依然として油断はできないが、他の都道府県とは違い、第一波の抑え込みに成功したと言える。
他の都道府県知事は保健行政「国民の命を守る」のトップでありながら、国の方針に異議を唱える事もせず、感染拡大を防げなかった。
特に問題があるのは、小池都知事だ。「五輪開催の思惑」を狙って検査数を絞る事を意図的に容認していたと思われる事だ。
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