A級戦犯であり、戦後CIA工作員となった笹川良一

笹川良一 Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80

笹川良一（ささかわりょういち、1899年〈明治32年〉5月4日 - 1995年〈平成7年〉7月18日）は、大正・昭和時代の日本の政治家、社会奉仕活動家。大阪府三島郡豊川村小野原（のちの箕面市小野原）出身。

国粋大衆党総裁、国際勝共連合名誉会長、衆議院議員、財団法人日本船舶振興会（のちの公益財団法人日本財団）会長、全日本カレー工業協同組合特別顧問、福岡工業大学理事長を務めた。箕面市名誉市民。勲一等旭日大綬章受章者。

(引用終わり)

辯天宗の信者、世界紅卍字会会員、世界連邦運動とも関係、笹川良一は金日成の兄弟。
晩年の笹川良一は、毎朝、中央区銀座五ー九ー十二（ダイヤモンドビル三階）にある社団法人「日本紅卍字会」（道院）東京總院にて朝の祈りを奉げていたといわれます。

笹川家の先祖は、渡来イスラエル支族の上田サンカ（アヤタチ）と言われていますが、真偽は不明です。鳩山由紀夫は、笹川の実の子です。

笹川良一は、戦時中は満州人脈と深く関わり、戦後はA級戦犯となり、その後、CIA工作員となりました。巣鴨プリズンコネクションは、そのまま、日本の間接統治に利用されて来ました。

笹川良一は、日本船舶振興会を設立しました。それは、日本財団になりました。日本財団人脈はCIA、CSIS、ワールドメイトなどの世界連邦系と関係が深いです。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html

左から、イエズス会のフランシスコ・ザビエルを日本に輸入した薩摩の山伏鮫島の子孫である小泉純一郎、李王家とも関係が深いCIA工作員岸信介の孫の安倍晋三、仏ロスチャイルド家の代理人である麻生太郎、日本財団の会長笹川洋平、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗です。イエズス会の日本統治代理人ですね。

日本財団は、原発事故の矮小化工作、オリンピックのボランティアの管理、海底掘削調査船ちきゅう、防犯パトロールの支援などに関わっています。現在進行形で、日本で起きる様々な陰謀事件にも関与しています。

日本財団 = 笹川平和財団 = 東京財団

日本財団 Wikipedia

東京財団政策研究所 Wikipedia

笹川平和財団 Wikipedia

CSISの日本側カウンターパートが笹川一派の日本財団のシンクタンク・東京財団である。安倍、小泉、森、麻生が日本財団の会長の別荘で会合をしたりする。CSISから日本国内の走狗に指令を伝える中心機関が日本財団及び東京財団なのだろう。ネオリベの中心人物・竹中平蔵は東京財団の理事長をしていた。」

https://twitter.com/kikuchi_8/status/930834341336309761

集団ストーカーと2つのワンワールド勢力

二つのワン・ワールド
https://sibanokuni.exblog.jp/11607168/

落合莞爾の本も、巧妙な情報操作が含まれているのでご注意ください。

ウラ天皇と堀川政略〜明治維新の極秘計画

https://nueq.exblog.jp/19958138/

集団ストーカーに関わっている勢力は、そのまま２つのワンワールド勢力と一致します。
大英帝国側のワンワールドとアジア主義主体のワンワールド計画があり、
双方をイエズス会背後のローマ貴族が両建てで操っています。

※西ローマと東ローマの両建てにも見えます。

日本財団が助成する防犯パトロールと、集団ストーカー

実は集団ストーカーには、米軍情報部と関係が深い警備会社や、CIAと関係が深い日本財団が助成する防犯パトロールがよく使われます。

地域パトロール

http://www.gangstalker.info/16.html（リンク切れ）

全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。

事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年３月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91％43都道府県がすでに制定を終えている。

この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供１１０番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。
それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。

警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。

しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。

凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85％以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。

そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って580人にまで減少した。（それ以降は厚生労働省統計なし）。

防犯パトロールの第１の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行な
われている。

被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。

防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。

そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧である。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。

なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。

それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。

（引用終わり）

警察ネットワーク

http://comcom.jca.apc.org/heikenkon/20th/simizu/simizu_2.html

次に警察と各種事業者・法人などとの「ネットワーク」作りの問題です。都道府県警や警察が管轄地域内の警備会社等と協定とか覚書を結んで、何をするかというと、双方による事件・事故・「不審者」等の情報提供・通報体制を作る。例えば警備会社等が業務中、なにか事件・事故を発見したり、さらに「不審者」を発見した場合には警察に通報する。こういう協定を結んでいるわけです。

ですから、いまや新聞配達員にしろ郵便局職員にしろ、警察官の手先として活動しているという側面があって、例えばコンビニが第二の交番になったり、配達員が第二の二輪警邏隊になったり、タクシーが第二のパトカーになったりするという状況になっています。最近ではヤクルトレディなんかも警察と協定を結びつつあって、私はこういう研究をしてますから、ヤクルトレディを見ると「あんたも警察の手先か」というふうに見てしまうんですけれども。あちこちこういう取り組みが進んでいるわけです。