署名活動をしていると大体以下3点のご質問を頂く事が多いです。
『よくある質問』
①スクールバスが出るから大丈夫でしょう？
→直線距離が2km以内に居所する児童、生 徒の割合が高い学校地域を優先する。（具体的な数は提示していない為、出さない可能性大）1校あたり最大3台、1台あたり定員50名。150名以上の場合スクールバスは出ません。
以前4〜5年で廃止になったコミュニティバスの前例もあり、スクールバス自体無くす可能性があります。
②通学路で民間交通機関を利用した場合
→1ヶ月の通学定期代2/3負担。全額
負担は検討します。
※補助の対象は以下条件が必要
・小学校1.5km以上
中学校2.0km以上
・通学時間が35分以上の方
③学校の跡地は？
→結論決まっておりません。今までの事例から見えてくるのが、災害時に住民が避難する場所が確実に減ります。
今までの事例
・桜美林大学へ50年無償で土地提供
・民間への売却
・町田消防署の建設
・現在も未使用
南地区は境川が近い世代が多く、ハザードマップでは多くの世代が対象です。別の避難所を用意しているのか疑問です。
④少子化でそんなに生徒数が減ってるの？
→2022年5月時点で435名です。
各学年2〜3クラスになります。
廃校推進メンバー 子供孫有無の場合名前の後ろに有と記載
石阪町田市長 有、坂本教育委員長、戸塚正人氏、町田をつくる会（本目田英男氏、渡辺厳太郎氏、白川哲也氏、いわせ和子氏、若林章喜氏）、公明党（おんじょう由久氏、小野寺まなぶ氏、村まつ俊孝氏 有、松葉ひろみ氏、山下てつや氏、おく栄一氏）、自由民主党（佐藤伸一郎氏、加藤真彦氏、石川好忠氏、三遊亭らん丈氏、藤田学氏 有）、まちだ市民クラブ（東友美氏、秋田しづか氏、小野りゅうじ氏、渡辺さとし氏、笹倉みどり氏、佐藤和彦氏、森本せいや氏、今村るか氏）
対象地域
金森1丁目、金森2丁目1～21番・26～32番・33番(26～34号)・金森7丁目1～19番・21番、金森東1丁目1～27番、高ヶ坂7丁目1番(14・16～20・23・30号)
対処となる可能性が高い保育園、幼稚園
こひつじ幼稚園、ひまわり幼稚園、こうりん保育園、光幼稚園、金森保育園、こばと保育園、ねむの木保育園、たちはな幼稚園、高ヶ坂幼稚園、鶴間幼稚園、町田文化幼稚園、原町田幼稚園他