自民、消防団員減少に歯止め法案／企業に努力義務
自民党は１９日、消防団員の減少を食い止め、
地域の防災力を高める法案を
秋の臨時国会に提出することを決めた。
企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことが柱。
東日本大震災でも救助活動や物資搬送に活躍した消防団の組織力を全国的に底上げし、南海トラフ巨大地震など将来の大災害に
備える狙いがある。
法案名は
「地域総合防災力整備促進法案」
。努力義務により、企業は社員がローテーションで加入できるよう調整し、大学や専門学校は
在校生に入団を呼び掛けることを想定している。