本部はピンハネをしている。
コンビニ問題に数多くある都市伝説のひとつです。実際はどうなのでしょうか。
私の結論は簡単です。「判らない」検証を行って傍証をすることは出来ますが、こんなこと当事者以外誰も判るはずないのですから。
不思議なのは当事者以外判らない事実をさもあるように平気で語る無神経さです。これはおばさんが井戸端会議で噂話をしているのと同じレベルなんですけど、どうも妄信している人は真実に近づく努力はしないようなのでこの問題も色々な角度で考察してみます。
１、酒類販売における違法性
本部は卸業者ではありません。よって商品納入時に差益を抜くことは違法行為になるケースがあります。酒類の卸は免許がいります。当然本部が差益を抜いているとしたら酒税法違反になります。また、そのことを知って納品している酒販卸業者も幇助にあたります。ばれたら酒類卸業者は免許取り上げでしょうね。
もし私が酒類卸業者の社長としたらそんな会社存続の根源に関わるリスクを負う事はありえません。酒税法改正前のコンビニが酒類の販売におけるシェアが低い時代のことですし、店舗数のが少ない時代ですからわずかな利益のために免許剥奪のリスクを犯す会社があるのでしょうか。
また、酒税法上、卸業者も酒税の納税義務があります。本部が税務署に隠れて差額を得るということはその差額分の酒税や消費税も卸業者が負担することになるのです。卸業者には差額以上の負担がますますかかります。そして、架空帳簿では差額を利益として計上しなくてはなりませんから架空の利益にも各種税金はかかります。しかも当時は酒販組合とコンビニ業界は敵対関係にあったと聞きます。これだけのリスクがあるのにはたしてどんな経営者がそんな馬鹿げたことをするのでしょうか。
２、会計監査や税務調査
会計監査は毎年行われます。監査法人の甘さは各種の事件で表面化していますから、監査法人は抱き込んだことにしましょう。しかし、税務署を抱き込むことは出来ないでしょう、税務申告は誤魔化せても税務署は不定期に税務調査に入ってきます。その調査方法は調査に入った企業だけではありません。取引先の帳票まで確認します。
もし、非合法なピンハネをしていたら、各コンビニ本部、及び各取引先、合計千社以上に及ぶ会社が税務署を３０年以上騙し続けていることになります。現実にはありえない数字です。
ちょっと周辺の状況を考えただけでも常識ある社会人ならほとんど不可能なことぐらいわかるのですが、妄信する人は何故、妄信する前に否定材料を考えないのでしょうか？
廃棄チャージと同じくピンハネとか言う人たちの心理もそのうち考察してみたら面白いと思っています。
ピンハネ(イチャモン)問題は、今後シリーズ化していく予定です。
結論：ピンハネの真実は当事者以外知りようがない。
さも、あるように断定する人は思慮が足らない。