高市氏の中傷動画などは捏造記事を元に報道。早急に真実を示せ

　高市早苗首相は、中傷動画と暗号資産「サナエトークン」の発行に関与した問題した問題について、国会答弁に代え秘書の陳述書を提出することで収めて欲しいと答弁した。

　これについて野党が反発、参議院では６党が審議拒否を表明したが、高市氏は、総てを陳述書で済ますのではなく、答弁も伴うとして先の答弁を修正した。

　この通りになれば、野党側は陳述書の内容についても問い質すことができるので質疑には好都合になっているが、果たして高市氏が相手に塩を送るようなことを本当にするのか否かは今後の成り行きを見ないと分からない。

　ところで、経済学者の高橋洋一氏が、この中傷動画と暗号資産「サナエトークン」問題そのものが捏造で、文春記事は捏造を元に書いているので、高市氏は何ら関りがないと言い切り、この問題を重要視して社説に書いた朝日新聞、毎日新聞など大手既存メデェアを非難している。

　高橋氏の指摘が間違いないとすれば、この問題の国会における論争そのものが無為なものになる。

　非難された既存メデェアは早急に真相を明らかにしなければならない。また、発祥元の文春も真相を明確に示すべきだ。

　反面、文春の暴露が間違いなければ、高橋氏は直ちに反論する必要性がある。「関連：６月２５日」

秘書の陳述書提出は逆効果の可能性。自民党は責任を果たせ | 正さん日記

ロシアのウクライナ侵攻、最長に。深部攻撃にもプーチン大統領は強気の姿勢崩さず

　新聞、テレビなどメデェアの報道だけでは真の情勢は分からない。

　４年を過ぎたロシアによるウクライナ侵攻は、第１次世界大戦の１５６８日間を超える長期の戦争となった。

　最近の情報では、ウクライナが国製のドローンを駆使してモスクワの製油所や、ロシアに占拠されているクルミア半島への郵送路を遮断するなどの成果を上げているようだ。

　反面、ロシアもこれに反発、ウクライナの首都キーウの民間施設を攻撃、民間人の死者が出ている。さらに前線では東部ドネツク州の要諦を占領するなど依然として優位に立っていることには変わりがないようだ。

　確かに、ウクライナがロシア深部にドローン攻勢をかけ製油所を破壊することによってガソリンが手に入らなくなり、ロシア国民に戦争の実感を認識させ、それがプーチン大統領への反発になっていればその目的は果たされるが、現状はどれだけ深刻になっているのだろうか。

　ただ、プーチン氏は、依然としてロシア優位を変えず、停戦についてもロシア主体の条件を前提にウクライナからの呼びかけに強気の姿勢を崩していない。

　従って、ウクライナの深部攻勢がどれだけ功を奏しているのか判断がつかない。ウクライナのロシア国内攻勢か、ロシアのウクライナ東部制圧の拡大か。そのバランスはどうなのか。

　どこかで、両国が見極めをつけ、可能な限り早期に停戦交渉の席につけないか。現状ではまだまだ先になるのだろうか。「関連：６月７日」

ゼレンスキー・ウクライナ大統領、プーチン・露大統領に和平求める公開書簡送るも | 正さん日記

秘書の陳述書提出は逆効果の可能性。自民党は責任を果たせ

　中傷動画と暗号資産「サナエトークン」の発行に関与した問題で追い詰められている高市早苗首相は、衆議院予算委員会で窮余の策として秘書の陳述書を提出するのでこれを以って答弁に代えさせて欲しいと答弁した。

　坂本哲志予算委員長は理事会に諮ると述べたが、例え陳述書を出したとしてもそれで一件落着にはなり得ない。

　そもそも、委員会の答弁に代わるものとして陳述書が出された例はなく、もし陳述書が提出されれば、その説明を求め提出者を招致させる方向へ進む可能性が出てくる。

　つまり、逆効果になる分けだ。高市氏は、そのことも含んだ上で答弁したのだろうか。恐らく、高市氏の意図から想定しても陳述書提出の先は何も考えていないように思う。

　考えてみれば、この不祥事は実はほとんどが自民党内の問題だ。事の中心は、総裁選挙で相手候補を陥れるための策略から生じている。

　もちろん、衆議院選挙も関連しているが、疑惑の主は自民党総裁で党が中心になって選んだ首相だ。

　自民党は他人事のように振舞っているが、もっと党内の懲罰委員会などが役割を果たすべきではなかろうか。「関連：６月２４日」

高市氏の中傷動画問題、野党に任せず自民党内で真相解明が必要だ | 正さん日記

高市氏の中傷動画問題、野党に任せず自民党内で真相解明が必要だ

　中傷動画問題で高市早苗首相は、いよいよ追い詰められている。

　「秘書の陳述書をだすのでこれで終わりにしてもらいたい」と都合の良い逃げの手を打ったが、肝心の自民党はこれを了承するのだろうか。

　了承するのなら、自民党も国会審議を抹殺した党として不名誉な名を後世に残すことになる。

　中傷動画は、自民党総裁選挙と衆議院議員選挙の両方で拡散された。総裁選挙では小泉進次郎氏と林芳正氏がターゲットにされたようだ。

　衆議院選挙では、中道の大物候補がターゲットになったようだが、野党の方はさておいて、総裁選挙は自民党内の問題だ。

　本来なら、党内で高市氏を質し責任を追及すべきではないのか。それをやらないでうやむやに済ませば疑惑は続き、党内の疑心暗鬼と結束は保てないのではなかろうか。

　参議院側は、野党６党が結束してあくまでも高市氏の秘書の国会招致を要求することになった。しかしその前に、自民党はあくまでも党の問題として対応する必要性があるはずだ。

　野党も、それを自民党へ示唆すべきだろう。「関連：６月２３日」

姑息な高市首相の答弁回避。中傷動画問題、秘書の陳述書で逃げの姿勢 | 正さん日記

姑息な高市首相の答弁回避。中傷動画問題、秘書の陳述書で逃げの姿勢

　中傷動画問題で追い詰められている高市早苗首相は、この人らしい姑息な逃げの手段を考えた。

　「首相として忙しく、寝ている暇もないのに国会でいつまでも中傷動画問題で詰問され時間を費やしたくないので、秘書の陳述書を提出するからこれで終わりにした欲しい」という随分身勝手な言い分だ。

　これに対し、衆議院の坂本哲志予算委員長は理事会に諮ると述べた、理事会は自民党議員が圧倒的に多いから高市氏の要求が通ってしまい、中傷動画問題は一件落着になってしまうのだろうか。

　しかし、このような悪辣な方法がまかり通ってしまったなら、どんな悪事も多数に任せて闇の中に葬り去られ民主主義が成り立たなくなる。

　これは何が何でも衆議院段階で止めさせたいが、数の力で押し通された場合でも、与党少数の参議院で追及を続けなければならない。

　世論調査でも、中傷動画について高市氏の説明は納得しないという回答が最も多いが、無回答もかなり多い。高市内閣の支持率は一時より下がってはきたが、それでもまだ高めになっている。

　首相という権力者のやりたい放題を許せば、つまるところいずれそのとばっちりは国民に被さってくる。

　戦前の日本がそのような状態だったため、つまるところ戦争に突入してしまった。二度と同じ轍を踏まないよう民主主義を死守しなければならない。「関連：６月２１日」

大丈夫か。高市氏がどんどん進める日本が変わっていく政策。疑問符、消費税ゼロ公約の変転 | 正さん日記

日本、チュニジアに快勝、勝ち点４で決勝トーナメント進出に王手＝サッカーＷ杯

　サッカーW杯北中米大会は各国代表チームがほぼ２試合目を終え、有力チームが決勝トーナメント進出に歩を進めている。

　日本も、昨日、日本時間１３時からメキシコで第２戦チュニジア戦に臨み、４－０で完勝し今大会で初めて、勝ち点３を上げた。日本がW杯で４得点したのは初めて。

　日本は、先にアメリカで第１戦を世界ランク８位のオランダと戦い、２度のリードを許したが、２度とも驚異的な粘りで追いつき２－２で引き分けて貴重な勝ち点１を奪取した。

　これで昨日の３点を加えて勝ち点４でとなり、F組でオランダに次ぎ決勝トーナメント進出可能な２位につけた。

　日本の第３戦は、日本時間２６日（金）の朝、FIFAランク３８位のスウェーデンと対戦し勝つか引き分けで決勝トーナメント進出を可能とした。

　万が一負けた場合でも、得失点差で進出できるが、そんなことは考えず、無傷で決勝Ｔ進出を果たしたい。「関連：６月１４日」

サッカーW杯に暗雲も、熱戦で払拭を。 | 正さん日記

大丈夫か。高市氏がどんどん進める日本が変わっていく政策。疑問符、消費税ゼロ公約の変転

　高市早苗首相になってから、これで本当に大丈夫なのか。という政治が続いている。

　先ず、「外交関係」中国との喧嘩状態を何時までも続けるのか。

　「世論との遊離」皇室典範改正案について、女性天皇を容認する多数の世論を無視している。また、天皇家の意向を無視している。

　「戦前への回帰」国旗損壊罪、国家情報局設置などインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、殺傷能力を有する武器輸出の解禁。など確かに世論を二分する政策だが、独断専行ぎみだ。

　また、公約の励行は必要だが、自民党の公約、食品に関する消費税ゼロを来年４月に２年間１％とし、１％分は対象者を限定して現金交付をすることになりそうだ。

　消費税ゼロの目的は物価対策のはずだが、余りにも遅すぎないか。また、その段階から２年後には１％分を元に戻すとのことだが、国民の負担が元に戻ってしまうし、事業者の事務負担は大変だ。

　その他、与党を組む日本維新の会の政策を取り入れ、衆議院議員比例代表数を４８人減員する案、副首都構想と大阪都構想を合致させる方向の検討など、これも国民、府民の意向を問わなければならない政策だ。

　これら、高市内閣になって取り組んでいる政策が、果たして国民のためになっているのか。世論は、相変わらず高市政権に高い支持率を与えているが。国民はよくよく考えてみなければならない。「関連：６月２０日」

ここまで来ると逃げ切れない高市氏の中傷動画疑惑 | 正さん日記

ここまで来ると逃げ切れない高市氏の中傷動画疑惑

　高市早苗首相は、フランス・エビアンで開かれたG７（主要７カ国首脳会談）に首相として初めて出席して先日帰国した。

　欧米のギクシャク状態の中で行われたG７は、トランプ米大統領がイランとの終戦合意文書に署名するという予定外の出来事に衆目を集めさながらトランプ氏の独り舞台の様相だった。

　その中で、米欧の仲立ちが期待されていた高市氏の影は薄く、トランプ氏とはわずか５分程度の立ち話をしただけだった。

　自民党総裁選挙などで、日本を世界の高見に上昇させると意気込んでいた高市氏だったが、マスコミの見方でもG７では影が薄かったようだ。

　その高市氏が、帰国後、参議院本会議で立憲民主党の打越さく良氏からSNSによる中傷疑惑における高市氏の答弁について不作為が見られると追及されたが、明確な裏付けもなく動画の発信を否定した。

　この問題での高市氏の答弁の特色は、例えば、高市氏の秘書が動画を発信した男性に依頼したのではないかとの指摘については「そのようなことは決して行っていないと聞いている」と、まるで自身を第３者の立場に見せかけている。

　万が一に備えて「あれは秘書が独断でやったことだ」と予め見せかけているように受け止められる。

　しかし、これまでの自民党議員の不祥事における常套手段である「秘書が独断でやった」という責任転嫁は、高市氏の答弁が繰り返されている内に、整合性が取れなくなって逃げ切れない可能性がある。

　これまで、何度かの不明確な答弁で逃げ切ってきた高市氏の今回の重大疑惑を、今度こそ明らかにするよう野党は徹底的に追い詰めなければならない。「関連：６月１６日」

最後まで追求を。高市首相のSNS中傷疑惑 | 正さん日記

ホルムズ海峡の解放、変えられないアメリカ

　アメリカのトランプ大統領は、イランとの終戦合意書についてG’７開催中のフランス・ベルサイユ宮殿でフランスのマクロン大統領らが見守る中で署名した。

　正にトランプ氏にとっては演出効果満点といったところか。同時にイランのペゼシュキアン大統領も署名、この瞬間ホルムズ海峡が解放され、停泊していた各国船舶も徐々に海峡を通過することになった。

　しかし、この合意内容については、トランプ氏の与党共和党の一部から譲歩のし過ぎだなど広範にわたり批判の声が高まっている。

　合意文書は１４項目の合意内容が書かれている。やはり、イランの核開発、ホルムズ海峡の解放が主眼で、特に核開発については６０日間の検討期間が設けられてはいるが、イラン側は国内管理の主張を変える気配はまったく見せていない。

　G７の席で、これを問われたトランプ氏は、「核をイランだけ持たせないわけにはいかないだろう」と驚くべき発言をしている。

　トランプ氏は、イスラエルが核武装している中で、イランの要求はやむを得ないと言っている分けだが、この理屈は一面的には言い当てている。

　今回の合意内容について、一部の見方では、トランプ氏は中間選挙が過ぎればまたがらっと変わって、イランに約束事の破棄を迫るだろうとの見方をしているが果たしてどうだろうか。

　トランプ氏は、ホルムズ海峡を解放したことは大きな成果だと自認している。また、イランが核兵器を所有することを認めるような発言もした。

　このような観点から、アメリカ側が合意を破棄することは考えられないが、アメリカが約束したレバノン攻撃停止はイスラエルが続けているなど、むしろアメリカが合意を励行しない要素を多く抱えている。「関連：６月１８日」

アメリカ、イラン、１９日に終戦合意文書調印へ。イスラエルの出方が注目 | 正さん日記

アメリカ、イラン、１９日に終戦合意文書調印へ。イスラエルの出方が注目

　アメリカとイランは、戦闘終結に向けて１９日にスイスで正式署名をすることになった。

　そのための最終草案では、アメリカはイラン復興のため３０００億ドル（約４８兆円）規模の資金を調達する。さらに、アメリカは制裁を当面免除し、イランの原油輸出を容認する。

　イランはホルムズ海峡を開放し、３０日以内に交戦前の渡航に戻す。また、核兵器を保有しないと表明し、核問題の合意まで核開発計画の現状を維持する。

　アメリカは最終合意までイランに新たな制裁を科さず、中東地域での軍事力増強を控える。また、レバノンを含む総ての戦線で戦闘の即時かつ恒久的な終結を宣言する。

　この内容で合意文書に署名され、即時、実行に向け作業が進めば結構なことだが、反面、これではアメリカが何故イランを侵攻したのかまったくの意味不明だ。

　イランの最高指導者らが殺害され、多くの兵士、市民が犠牲になり、イランの都市などインフラが破壊されたが、総て何故なのかと疑問符がつくことばかりだ。

　これでは、トランプ大統領が就任前、欧米とイランが核問題などで合意直前になっていたのに、それをトランプ氏がぶち壊した時点より、結果的に状況を悪化させた形で合意せざるを得なくなった。

　また、イスラエルは、トランプ氏の意思に反して、レバノンを攻撃している。果たして、合意内容が励行されるか不完全な状況を残している。

　トランプ大統領は、フランス・エビアンで開かれているG’７（主要７カ国首脳会談）に出席、各国首脳にまるで凱旋将軍のようにもてはやされたが、首脳の腹の中はおそらく煮えくり返っているだろう。「関連：６月１５日」

アメリカ・イスラエルとイランの合意文書に署名成るか | 正さん日記