読売新聞の1面で「日中冷戦」という特集が2月4日から始まった。
中国と韓国の反日宣伝が激しさを増している。尖閣諸島を巡る対立で、首脳会談が開けない状態が続いている。「歴史問題で反日政治宣伝の攻勢をかける中国との関係は、今や『冷戦』と表現するにふさわしい」（読売新聞の1面から）という認識が妥当のようだ。
スイスで行われた世界経済フォーラムで、中国の工商銀行会長は次のように激しくまくし立てている「第2次世界大戦では、日本はアジアのナチスだった。
武力衝突が起こるかどうかは、すべて日本次第だ」（（読売新聞の1面から）
「嘘も百回いえば本当になる」との諺があるので、日本も反論すべきはキチットすべきだろう。
これだけ激しい反日宣伝をする狙いもあるのだろう。日本国際問題研究所の石田研究員見解は次の通りだ。
「中国に有利な情勢を作るため、戦前の軍国主義を想起させ、アジア各国の日本に対する信用を失墜させようとしている」（読売新聞の1面から）
日本の信用は、海外に進出している企業人又は文化交流で、育まれていくもので特定の政治指導者の発言で、日本の信用を失墜させようとする動きはさほど効果は上がらないだろう。それより、日中が『冷戦状態』になることは、中国にとって、大きなマイナスだと思う。日本は、技術面で中国にたしする依存はゼロなので、日中が『冷戦状態』になっても、さしたるマイナスはないだろう。
中国 激烈な反日宣伝国際会議で日本＝ナチス 2月４日 読売新聞 一面
「韓国は友、日本は敵」 中国の政策変化
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