原発３０キロ圏:「避難対策めど」ゼロ ２１道府県調査
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東京電力福島第１原発事故を受け、国が事故時に避難などの措置をとる範囲は原発３０キロ圏となっている。住民全員の避難手段と避難先確保のめどがついた地域は、現時点では一つもないことが、毎日新聞の調べで分かった。
５４基の商業用原発（今月１９日付で廃止された福島第１原発４基を含む）の３０キロ圏には全国で延べ約４４２万人が居住しているので、事実上避難の
企画すら出来ないのだ。
格納容器が壊れるほどの過酷事故の場合、早ければ２５時間後に周辺に放射性物質が降り始める。その間に少なくとも３０キロ圏の人を全員、風下を避けて避難させねばならない。この計画が全く出来ないのだ。
松野元・元原子力発電技術機構緊急時対策技術開発室長は
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全員避難、保証無理なら廃炉にするしかないとの見解である。野田政権は原発の再稼働を急いでいる。国民は再び大事故が起こって場合、放射能を浴びながら生きていかねばならないようだ。資産家の一部は海外に資産を移動させ、最悪の場合は国を脱出するイメージを持っている人達も居るようだ。