一体改革：税・社会保障 「中間層」重なる税負担
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政府・与党は6 日の社会保障改革本部で、消費税率を14年に8％、15年に10％に引き上げることを柱とする税と社会保障の一体改革の素案を決めた。社会保障の一体改革のメインである消費税増税法案が成立した場合以下の負担となる。庶民は生活習慣の変更などそれなりの備えが必要である。
年収300万円 24.1万円の負担増（内消費増税10.7万円）
年収500万円の場合 31.4万円の負担増（内消費税16.8万円)
（夫婦と子供２人世帯）
年収1000万円 70.8万円の負担増（内消費増税で29万円）
体改革素案骨子
◇消費税
・税率（現行５％）を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に段階的に引き上げ
・１５年度以降の共通番号制定着を前提に給付付き税額控除を導入。それまで簡素な給付措置を行い、低所得者に配慮
◇所得税・相続税
・所得税の最高税率を４５％に引き上げ。課税所得５０００万円超の人に適用
・相続税の控除額を５０００万円から３０００万円に縮小。最高税率を５０％から５５％に引き上げ
◇社会保障改革
・低所得者への年金加算
・年金受給のための加入期間を２５年から１０年に短縮
・６５歳以上の低所得者向け介護保険料軽減措置を強化
・パート従業員の厚生年金適用拡大
◇政治・行政改革
・衆院議員定数を８０削減