http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0417&f=politics_0417_003.shtml
4月9日から11日まで、読売新聞と韓国日報が実施した第7回日韓共同世論調査で、日韓関係をめぐる日本と韓国の世論には大きな温度差がみられた。特に、日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）問題をめぐり、韓国では「日韓関係が遠ざかっている」との声も高まっているようだ。
現在の日韓関係について日本では「良い」と答えたのは57％に達しており、韓国の24．2％より多いが、両国とも3年前の72．3％と61．7％をはるかに下回っている。また、韓国では「信頼できない」とする回答者が80％で、日本の41％より多く、韓国の80％と日本の68％の回答者が過去の植民地支配が日韓関係に影響すると答えている。
否定的な回答が目立つこの結果について、韓国メディアは「予想通り両国の見解には顕著（けんちょ）な差がみられた」と伝えた。韓国の日本学専門家は「韓国では独島問題における日本の民主党の対応が期待外れとなり、また日本では韓国国民が教科書問題で強く抗議したことへの不満、そして日韓の経済格差が縮まったことやバンクーバー五輪で韓国が日本を圧倒したことなどが韓国に対する警戒心を刺激した」と分析する。
一方、民主党のソン・ミンスン議員は16日国会議員会館で行われた「未来志向的韓日関係討論会」で、「日韓関係をロマン的や感性的にアプローチすることはやめるべき。日本の独島挑発に感情的になると、結局日本の手助けになるため、論理的な対応が必要」とし、「日本が東アジアで重要な役割を担い、未来をともに開拓するためには、真の謝罪と反省の努力が必要」と強調した。
このように、韓国では竹島問題が日韓両国の関係発展に悪影響を及ぼすとの見解が圧倒的で、ハンナラ党のキム・ソンジョ政策委議長も「小学校教科書の問題などをみると、日韓関係は後退したとの感じをぬぐえない」とし、竹島問題をめぐる徹底的に強気の対応を求めている。（編集担当：金志秀）
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