毎日新聞 2010年7月2日
菅直人首相が消費税増税など財政再建を訴える際に引き合いに出すのが「ギリシャの財政危機」。２日の金沢市での参院選遊説でも「ギリシャのようになって一番困るのは、年金が減らされ、仕事が無くなる一般国民だ」と力説した。ギリシャの経済規模は日本の１６分の１程度、産業も観光や海運くらいで、世界２位の経済大国、日本と同列視するのは大げさにも見える。ただ、債務残高で見れば、日本はギリシャ以上の借金漬けで、財政運営の困難さは増している。
日本の「ギリシャ化」リスクは－－。【久田宏】
ギリシャは公的部門の肥大化や近年の公共事業拡大を背景に財政が悪化していたが、０８年秋のリーマン・ショック前までは海外からの投資資金の流入で国の資金繰りに支障は無かった。しかし、リーマン後の世界的な信用収縮で資金流入が減少。前政権が財政赤字の状況を“粉飾”していたことも判明し、深刻な信用不安に見舞われた。
国債発行が困難になり、デフォルト（債務不履行）危機に直面したギリシャに対し、ユーロ圏諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年５月、大規模な金融支援を決定。見返りに、ギリシャは大幅な増税や年金削減、公務員の給与引き下げなど厳しい財政再建策を迫られた。国民は反発し、ゼネストも起きた。菅首相はそんなギリシャの惨状を例に「日本も財政悪化を続ければ、社会保障の根幹が崩れ、国民生活が破壊される」と訴える。
両国を比べると、０９年の財政赤字はギリシャの対国内総生産（ＧＤＰ）比１３．６％に対し、日本はやや低い１０．３％。しかし、過去に発行した国債も含む累積債務残高は、ギリシャがＧＤＰの１．２倍弱なのに対し、日本は１．９倍に達する。
足元の市場の動向は対照的だ。債務返済能力を疑われたギリシャ国債は暴落し、長期金利が一時、１３％に跳ね上がった。一方、日本国債は買われ、長期金利は１．１％を割り、先進国で最低水準となっている。
日本国債が買われるのには理由がある。一つはＧＤＰ比２．８％に達する経常黒字。輸出企業がせっせと外貨を稼ぐ日本は、ギリシャのように海外マネーに過度に頼らなくても、資金不足に陥る心配が無い。さらに、家計の貯蓄は約１４００兆円にのぼり、国内で国債を引き受ける余力がある。実際、日本国債は国内保有率が９５％で、海外ファンドなどの投機的な売買にさらされにくい強みがある。
これに対し、ギリシャはＧＤＰ比で１１．２％の大幅な経常赤字国。国内は慢性的な資金不足で、国債の引受先も大半を海外投資家に頼らざるを得ない。今回の危機では国債格下げをきっかけに、海外投資家が資金を引き揚げ、財政破綻（はたん）の寸前になった。
ただ、日本の国と地方の債務残高は１０年度末に８６２兆円に上る見込みで、数年後には１０００兆円を超える。高齢化で家計の貯蓄率も徐々に低下している。財政再建に取り組まなければ「市場が日本国債離れを起こす恐れ」（アナリスト）は否定できず、ギリシャ危機は人ごとでは無い。