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ＮＰＯ法人生涯青春の会の理事をお願いしているンチャさんの提案です。
ブログテーマの「日本の財政」欄に収録します。
管理人
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参議院議員選挙がいよいよ来月実施されることになりました。私達国民が私達の声を政治に反映させる一番のシステムが選挙です。ぜひ多くの国民が選挙に積極的に参加し、私達の声を政治に反映させるようにして欲しいものです。
介護業界からの立候補予定者
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ところで、政治家の間には、消費税率をアップしようという動きがあります。名目は財政の健全化ですが、疑問点がありますので、ここで提議したいと思います。
消費税率アップについては、橋本内閣が失敗したように、ますます景気後退になる危険性が高いことを多くの専門家が指摘しています。国民消費が少ない現在物価が上がるとますます消費は落ち込んでしまいます。そうなると、景気はますます悪くなるだけです。
消費税率がアップされる直前だけは買いだめのために一時的に消費が増えますが、アップ後は今まで以上に消費が落ち込むことは目に見えています。
現在日本政府はお金が足りなくて借金しています。しかし政府は、お金が足りないなら印刷して増やすことが出来ます。そのための費用は印刷代だけです。増税するのではなく、印刷して増やした方が良いというのが、ノーベル賞経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツ氏の提言なのです。
もちろん日本以外の国が紙幣を増刷するとその国の通貨の価値が下がり、インフレや通貨安などの経済的混乱が発生してしまいます。
しかし、日本の場合、デフレと円高で苦しんでいるので、紙幣増刷によって円の価値を減らせば、デフレが解消され現在よりも円安になります。現在１ドル９２円くらいですが、１ドル９５円になると、日本株が２００円から３００円も上昇します。株式市場にとってもとても良い影響が出るのです。つまり、日本国内の企業に活力が出るのです。
日本の場合、政府紙幣を発行すれば、「財政赤字」「デフレ」「円高」の３つが、直接大幅に緩和されるのです。そして、その費用は紙幣の印刷代だけなのです。
今までに政府内でも何回か政府紙幣の発行論議がなされましたが、いずれも大きく進展する前に有力政治家の反対にあって実現していません。
公表された理由は、簡単にまとめると
１，紙幣を増刷すると紙幣の価値が減りハイパーインフレになる危険性がある。
２，財政赤字を是正するためには、その根本原因を改善するのが正当なやり方であって、紙幣を増刷するというのは邪道であり、やってはいけないことである。
といった感じです。しかし、その他にもいくつか理由が指摘されています。
１，日本が政府紙幣を発行すると円の価値が下がる、つまり円安になるので、日本製品が安くなる。すると相対的にアメリカや中国、ＥＵなど外国企業の競争力が低下する。
例えば、息を吹き返しつつあるように見えるアメリカの自動車産業も、円安によって日本製自動車の価格が下がると、大きなダメージを受けてしまう。だから、外国からの圧力がある。
２，８００兆円もの国債が発行されているようですが、現在日本では国債以上に有利な資金運用の方法が少ない。それで、国債がなくなったら、運用先に困る事になる。
金融機関が破綻すると預金は1000万円までしか保証されませんが、政府は一般金融機関よりも破綻の危険性はとても小さいし、預金金利よりも国債の金利の方が高いのです。
つまり、政府紙幣の発行は、国債で資産運用している金融機関などや裕福な日本国民に大きな損失を与えることになるだけでなく、外国からの反発も発生するわけです。
全国民から徴収できる消費税を増やすと、金融機関などや裕福な日本国民に損失を与えることなく、財政赤字の増加を抑えることも可能となるというわけです。
私個人の意見ですが、「前例のないことはやりたくない」という政治家や役人の責任逃れが一番の問題ではないかと思います。
政府紙幣関係資料
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