http://www.anti-rothschild.net/truth/column/part1_14.html
あまり知られていませんが、日本は明治維新以降、既に2回破産しています。 1回目は1904年（明治37年）から1916年（大正5年＝第一次世界大戦中）にかけて。 2回目は1931年（昭和6年＝満州事変勃発）から1945年（昭和20年＝終戦）までの14年間。過去二回の破産は戦争がらみで、ハイパーインフレと大増税という荒波を受けました。国債が紙切れになったのは、まだほんの60年前のことなのです。
第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、昭和21年2月16日の夕刻、政府は突然、「金融緊急措置令」および「日本銀行券預入令」を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」という非常措置を実施しました。
これが、いわゆる「新円切り替え」と呼ばれているものです。また、このときに総国民の資産調査が行われ、10万円を超える資産に対し25～90％の高額な財産税がかけられました。さらに、郵便貯金は10年間の払い戻し拒否が実施され、払い戻せるようになったときには、貯金は一律3分の1をカットされたのです。10年間で物価は300倍に上がりましたので、ほとんどの人たちの貯金は実質的には900分の2しか戻ってこなかったことになります。古典派経済学の始祖アダム・スミスは「公債は、税金を担保とする借金で、非生産的であり、国を亡ぼす」と指摘しています。公債に頼った財政は、最終的には、国民の生活が犠牲になるのです。