79、欧州情報
欧州連合（ＥＵ）の情報が世界経済におおきな影響を与える段階になった。
よって、このブログで独立した項目で主要な情報を収録します。
欧州連合（ＥＵ）の緊急財務理事会は１０日、財政危機のユーロ導入国に対する最大７５００億ユーロ（約９０兆円）の大規模融資制度の創設を発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、ユーロ圏の国債購入を決め、欧州発の信用不安封じ込めのため、異例の包括対策に乗り出し、政策総動員の姿勢を示した。これを受けて、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、ギリシャの財政健全化の行方は依然、不透明さが残るなど市場の安定化には不安要素も根強い。【ブリュッセル福島良典、ロンドン会川晴之、坂井隆之】
◇がけっぷちで大同団結
「ユーロを救うため大同団結した」。約１１時間に及んだＥＵ緊急財務相理事会を１０日未明に終えて、フランスのラガルド財務相は欧州メディアに語った。ＥＵが巨額融資制度を発表し、ＥＣＢも「禁じ手」とされてきた国債購入を決定。市場に驚きが広がり世界連鎖株安にひとまず歯止めがかかった。だが合意に至るまではさまざまな駆け引きが繰り広げられ、異例のロングラン会議だった。
ＥＵ筋によると、融資の当初案は、０８年のリーマン・ショック後に経済危機に陥ったハンガリーやラトビアに適用した救済基金（５００億ユーロ）に６００億ユーロを新たに加える規模が想定されていた。ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）がすでに合意しているギリシャ一国への支援額（総額１１００億ユーロ）並みにとどまり、信用不安が財政難のポルトガルやスペインにも波及する中、市場から「力不足」と受け止められ、週明け１０日の市場が大荒れとなる恐れが強かった。
このため、欧州委員会は財務相理事会で支援額の上限を示さない案を示した。これに対し、大きな負担を迫られるドイツは反対し、上限を設けるよう強く求めた。ユーロを採用しない英国は「ユーロ圏で解決すべき問題」（ダーリング財務相）と距離を置いた。
ＥＵはギリシャ支援でも足並みの乱れが目立ったが、危機拡大を目の前に「背水の陣」に追い込まれており、決裂は許されなかった。最終的にユーロ圏諸国が政府保証して市場から４４００億ユーロを調達し、融資額を確保することで折り合った。
一方、ＥＣＢの国債購入は、トリシェＥＣＢ総裁が６日の会見で消極的な姿勢を示していた。だが、バローゾ欧州委員長がトリシェ総裁に電話をかけるなどして政策協調を探った。
ＥＵやＥＣＢの対策を巡っては、日米からも強い働きかけがあった。先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は６日夜以降、断続的に電話協議を実施。信用不安の拡大を危ぶんだ日米とカナダは「十分な規模の措置を取ってほしい」と欧州側に求め続けた。
９日にはオバマ米大統領がドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領と相次いで電話協議した。ホワイトハウスによると「ＥＵ各国が市場の信頼を回復させる断固たる措置を取ることが重要」との認識を伝えたという。ＥＵもＥＣＢも危機収束に向け政策協調を優先させた形だ。
トリシェ総裁は１０日、出張先のスイスで会見し、「政治的圧力で国債購入に踏み切ったのではない」と自主的判断を強調する一方、購入決定は理事会の全会一致ではなく、異論があったことも明らかにした。
◇危機収束へなおハードル
震源地の欧州金融市場では前週末、金融機関が短期資金をやりとりする短期金融市場の金利が上昇し、ポルトガルやスペインの金融機関の一部は、上乗せ金利を払わなければ資金が調達しにくい状況だった。金融機関の資金繰りが逼迫（ひっぱく）すれば、信用不安が世界的に連鎖する恐れがあり、「ＥＵやＥＣＢが大胆な対応に踏み出さないと、金融危機が再燃する状況に近づいていた」（市場筋）との見方が強まっていた。
これに対し、ＥＵは最大７５００億ユーロの融資の枠組みを示した。これは、市場で予想されていた規模を大きく上回り、ギリシャやポルトガル、スペインなど財政難のユーロ導入国の支援に必要と試算される資金５０００億～７０００億ユーロもまかなえる。このため「他国への危機波及は封じ込められる」（第一生命経済研究所の田中理氏）と評価する声が多い。
しかし、ギリシャでは、緊縮財政に対する国民の反発が強く、財政再建を実現できる保証はない。ＥＣＢは１０日に国債購入を開始したが、購入規模などは未定。ＥＣＢが慎重姿勢を示してきただけに「購入が一時的となる可能性も残る」との指摘もある。格付け会社はギリシャやポルトガルなどの国債格下げも検討しており、格下げで国債価格が再び急落し、金融機関が大量の国債購入をＥＣＢに求めた場合も買い支えるのかどうかは「今後の対応を見なければ判断がつかない」との見方もある。
また、日米欧の中央銀行が１０日、短期金融市場にドル資金を再び協調供給すると発表したのは、市場の不安を沈静化させる狙いだが、欧州での短期資金金利はまだ高水準にある。支援策の実効性やギリシャの再建計画に疑念が生じるなど「ひとたび悪い材料が出てくれば、再びユーロが急落する可能性が高い」（三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井聡彦氏）との不安が残る。
◇市場に好感広がる
ユーロ防衛の包括対策が打ち出されたことで、市場の不安感は弱まり、１０日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が一時４００ドル以上上昇するなど、世界的に株式や債券、ユーロを買い戻す動きが広がった。
１０日の東京株式市場の日経平均株価終値は前週末比１６６円１１銭高の１万５３０円７０銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１２・９０ポイント高の９４４・６４と、３営業日ぶりに反発。東京外国為替市場は同日午後５時現在、前週末の１ユーロ＝１１７円台から１２１円台まで戻した。
１０日の欧州金融市場では、ギリシャ国債１０年物の利回りは、前週末終値の１２％台から７％台に下落（価格は上昇）、ポルトガル、スペインなど深刻な財政赤字の国の国債も買い戻された。
株式市場でも、スペイン株式市場が１２％を超す上昇となったほか、ロンドン株式市場のＦＴ１００が４％、フランスのＣＡＣ４０が８％以上、ドイツのＤＡＸが４％上昇するなど、大幅に反発した。
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毎日新聞 2010年5月11日 東京朝刊