総務省はインターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」の国内市場規模が2015年に２兆円を超え、09年の５倍に膨らむとの予測をまとめた。コスト削減や情報共有のニーズが高い医療や教育分野での利活用を進めたい考えで、総務省としてはクラウドサービス導入に対する税制優遇などの普及促進策を検討する。
クラウドはネット上の機器やソフトを共有する技術で、利用者が自前のシステムを持たずに済むようになる。総務省は自治体システムに使えば運用コストを３分の１程度に減らせると試算するほか、導入期間も大幅に短縮できる。日本はブロードバンドの普及が進み、クラウドを使う環境が整っている。
[2010年2月10日/日本経済新聞 朝刊]