厚生労働省は2月19日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開いた。この中で、訪問看護ステーションのネットワーク化により業務の効率化などを図ることを目的とした新規事業「訪問看護支援事業」について説明し、参加した都道府県の担当者などに協力を求めた。
厚労省の担当者は、「高齢者の在宅療養を支える上で、訪問看護は重要な役割を果たすことが期待される」と評価。一方で、訪問看護ステーションの運営では「1事業所当たりの看護職員が少なく経営規模が小さい」「請求事務や利用者らからの相談など、訪問看護以外の周辺業務が多い」などの問題があり、効率的な運営ができず訪問看護回数が横ばいで推移、請求事業所数も減少傾向にあると指摘した。
その上で、訪問看護ステーションのネットワーク化を図り、運営に伴う周辺業務を効率的に行うことで、訪問看護サービスの安定的な提供体制を整備する「訪問看護支援事業」について説明した。具体的な事業例として、▽レセプト作成や料金請求などを行う「請求業務等支援事業」▽利用者や家族からの相談受け付けや医療機関などからのサービス利用相談対応などを行う「コールセンター支援事業」▽訪問看護で必要な医療材料の効率的な供給システムを整備する「医療材料等供給支援事業」―を挙げた。
厚労省は今年度の予算案で、訪問看護支援事業の事業費として約3億2千万円を計上している。同省では、2009－10年度の2年間で、まず23都道府県で事業を行い、11－12年度に残りの24都道府県で実施したいとしている。
更新：2009/02/19 21:32 キャリアブレイン