しんちゃん☆ス　ブログ -7ページ目

当認定支援機関（eCima総研・飯島眞一）関連の「ものづくり補助金」の採択は４社！！

2014年6月27日、

平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の１次公募二次締切分採択結果等の発表がありました。

認定支援機関である「eCima総研」が認定支援機関確認書を発行した、

愛知県の企業である「株式会社足立熱処理研究所」が採択されました。

愛知県中小企業団体中央会ホームページ

http://www.aiweb.or.jp/topics/h26monodukuri_ichiran1_2.pdf

また、認定支援機関確認書の発行はしておりませんが、申請書作成の支援をした、

神奈川県の企業である「相模塗装株式会社」が採択されました。

神奈川県中小企業団体中央会ホームページ

http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/files/7176/f717600001.pdf

その他、経営革新計画の承認の支援をした、2社も採択されております。

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経営革新等支援機関eCima総研（第１号認定）

有限会社トゥルースワン

e-Mail　info@truthone.co.jp

TEL　080-1133-9166

ホームページ　http://ecima総研.com/ 　http://truthone.co.jp/

Facebookページ　http://www.facebook.com/truthone.eCima

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【小規模事業者持続化補助金】の公募が始まっています！

対象者

小規模事業者

従業員5名以下の事業者が優先的に採択されます！

対象事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業

支援規模

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助額：上限50万円（雇用を増加させる取組は上限100万円）

対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

募集期間

１次公募二次締切：平成26年5月27日（火）

対象者の詳細（下記に該当すれば、業種は問われない）

常時使用する従業員の数5人以下：卸売業・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）

常時使用する従業員の数20人以下：サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝

　・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装

　・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)商談会・展示会への出展

　・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更

　・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

（詳しくはこちら）

◆商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

http://www.jizokukahojokin.info/

◆商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

http://www.shokokai.or.jp/soshiki/ken_list.html

お問い合わせは、こちらまで

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経営革新等支援機関eCima総研（第１号認定）

有限会社トゥルースワン

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平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」補助金の公募が開始！

事業の目的

　ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援する。

補助対象事業

【ものづくり技術】、【革新的サービス】の２類型があり、それぞれについて以下の「型」がある。補助率は２／３。

１．成長分野型

・補助上限額：１，５００万円

・設備投資が必要

２．一般型

・補助上限額：１，０００万円

・設備投資が必要

３．小規模事業者型

・補助上限額：７００万円

・設備投資は不可

補助対象要件

【ものづくり技術】

（１）わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用した事業であること。

（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

【革新的サービス】

（１）革新的な役務提供等を行う、３～５年の事業計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。

（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

公募期間

・受付開始：平成２６年２月１７日（月）

・一次締切：平成２６年３月１４日（金）〔当日消印有効〕

・二次締切：平成２６年５月１４日（水）〔当日消印有効〕

※必ず郵送により神奈川県地域事務局あてに送付すること。

公募要領
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/files/7049/f704900001.pdf

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有限会社トゥルースワン

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eCima総研（飯島眞一）は、経営改善支援センター事業利用先２社の経営改善計画策定支援実施中！

経営改善計画策定支援先は、現在２社です！

eCima総研（飯島眞一）は、認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）として経営改善計画策定支援事業の利用申請をして受理された中小企業の依頼を受けて、代表経営革新等支援機関として経営改善計画策定支援を実施中です。策定後は、3年間にわたってフォローアップしてまいります。

こんな方にお勧めです！

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、

■売上を増加させたい

■人件費以外でコストを削減したい

■黒字体質の企業に転換させたい

■業況悪化の根本的な課題を見つけたい

■従業員に会社の方向性を示したい

■計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい

という中小企業・小規模事業者です。

経営改善支援センター

平成25年3月、全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に新設されました。

経営改善計画策定支援事業の概要

認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。

経営改善計画策定支援事業の目的

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進することを目的としています。

経営改善計画策定支援事業の対象事業者

借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者です。

なお、１行取引についても本事業の対象です。ただし、そのような事案は通常、保証協会の保証付きとなっていることが想定されるため、この場合は、金融機関と保証協会の同意を必要とされます。

経営改善計画策定支援事業の支援スキーム

支援スキーム

詳しくは、中小企業庁のホームページを参照願います。

中小企業庁のホームページ

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経営革新等支援機関eCima総研（第１号認定）

有限会社トゥルースワン

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