誰も見ていないかもしれませんが、更新が途絶えていた間に考えていたことを少し。
たまに話題になる転売ヤー対策について。
お金に汚い転売ヤーに税金で少し苦しんでもらえればお面白いのではという発想です。
転売ヤーの行為を完全に規制するのは、古物商という生業がある以上難しいと思いますので、買い付けのタイミングではなく、転売後に何かできない物かと。
古物商の業務を妨げるような、直接的な規制は難しいので、税制面から間接的に締め上げていった方が良いのではないかと考えています。
納税をきちんとしていない転売ヤーに納税させるだけでも、一般の方々の溜飲は少しは下がるのではないでしょうか。
まずは、消費税。
メルカリやヤフオク等のWEB上のプラットフォームを利用したデジタル取引に限り、消費税の徴収のタイミングを仲介する運営会社が代理領収した時点に変更し、運営会社を通じて納税する様に変更します。代理で徴収された消費税は、マイナンバーに紐付けられた申告者に年度末に還付するという形にします。
マイナンバーの紐付けにより転売ヤーを炙り出し、その後の所得税の納税の状況を把握することが可能になるだけでも、大きなメリットだと思います。
消費税の徴収のタイミングを変更するだけなので、(システムの変更等を運営会社に強いる事にはなりますが)、全体的には余り不利益がないのではないかと考えます。事務的な処理もデジタル化されているので、問題は多くないでしょう。
法改正ではなく、運用方法の変更の通達で、年度の切り替えを機に素早く対処出来れば良いなとも考えています。
マイナンバーの紐付けが無ければ還付されない様なルールになるので、ほとんどの利用者は紐付けする事になるかと思います。
これで転売ヤーの炙り出しが出来る事になります。還付の申請を行う為に税務申告が必須となります。複数のアカウントで稼いだとしても、マイナンバーで一本化されてしまう事になります。家族間の名義貸し等の実態も調べ易くなります。
次の段階では、この代理で徴収した消費税を還付しない様に法改正して欲しい。これは異論が多方から出るでしょう。
元々消費税の名目で支払ったお金の一部が、販売者の利益になってしまうという税制上の不具合を(WEB上限定ではありますが)改善出来る事になります。
業者側の納税するしないの不公平感よりも、消費者側の感じる支払った消費税がキチンと納税されていない事に対する不公平感を拭うべきだと思います。
売上1000万円以下の消費税納税免除業者＝零細企業？が痛みを負うとの反論が出てくるとは思いますが、納税すべき預かり金をキチンと納税させるだけの話。3%で事務手続きの手間とコスト比較して出来たルールを10%になった今も変えない方がおかしいと思います。こちらは周知まで、準備期間が必要かもしれません。WEB上で完結し、事務処理に手間のかからない部分だけ、改善すれば良いと思います。
最終的な段階では、古物商に関連する部分も含め、法改正してもらいたいと思います。
古物？に関する取引に関し、古物商免許のない個人業者の仕入れの簿価を、一旦消費した後の商品の売買と解釈してゼロ円として所得税を計算する様に出来ないか、と。
申告不要の20万を超えると売上＝利益となった上で課税される計算です。20万以上の売上が想定される場合は古物商の免許が必要となっていけば、古物商法の中で転売ヤー対策をする事ができ、今の様な無法状態よりはマシになるでしょう。
個人取引まで追いかける事は出来ませんが、デジタル上の取引はもう少し追いかけても良いのではないでしょうか。
政府にデメリットは殆ど有りません。損する人も税務申告していない人位ですので、是非検討していただければ、と思います。