ラブホ・ホテル
“偽装ラブホテル包囲網”着々http://sankei.jp.msn.com/life/education/080505/edc0805052037001-n1.htm
偽装ラブホテルは旅館業法という法律も守らなければなりません。しかし、この法律に「宿泊者名簿の設置」を義務づけています。これは「伝染病や食中毒」が起きたときのためだそうです。
食中毒は、泣き寝入りして訴える人いないよね。
ラブホ・ホテル
擬似モーテル（擬似ラブホ）・ファッションホテル・レジャーホテルを建てようとする営業者も悪いかも知れないが。
其れを請け負う、建築設計士・建築会社はもと悪いと思う。
そう言う悪い事を会社は処罰すればよい。
保健所も可笑しい。
ラブホ・ホテル
擬似モーテル（擬似ラブホ）・ファッションホテル・レジャーホテル及びホテル・ビジネスホテルなどはアダルトビデオの放映は禁止です。脱法行為だそうです。
旅館業法違反は行政処分の対象だが、監督権を持つ行政側が「人手が足りず、全施設を調査できていない」といい、これまでほぼ放置されてきた。
アダルトビデオの放映禁止です。脱法行為だそうですが多くのホテルに入りすぎ、取締りが出来ない状態。
皆で、侵せば怖くない。
ラブホ・ホテル
行政側が放置
関係者によると、偽装ラブホテルは決して新しい問題ではない。旅館業法違反は行政処分の対象だが、監督権を持つ行政側が「人手が足りず、全施設を調査できていない」といい、これまでほぼ放置されてきた。
また、風営法を所管する警察と、旅館業法を所管する行政との連携に課題が残されている自治体も少なくない。住民が相談にいくと、警察と行政の間でたらいまわしにされることもある。
さらに中央と地方自治体の“対話”も十分とはいえないという。偽装ラブホテルの規制は自治体の条例にも基づいており、全国一律の規制は難しい。例えば大阪市はホテル外装の配色を規制するが、配色規制をしない自治体もあるなど規制はまちまちだ。
建築時にはビジネスホテルとして自治体の許可を得る裏で、営業開始直後に内部を改装。旅館業法で定められた宿泊者名簿を置かなかったり、タッチパネル形式の受付を設けるなど、違法な状態で営業を続けている。
又、アダルトビデオも同じ、
ラブホ
擬似モーテル（擬似ラブホ）・ファッションホテル・レジャーホテルで（自動精精算機を削除させ）フロント業務をきちんとさせればフロントマンが執拗になり、人材が執拗に成る。
千葉では、ビジネスホテルでも宿泊名簿を書き身分証確認をチャントしているよ。
全国的にやれば、就職拡大の一つだと思う。
皆さん、厚生労働省・保健所に謳えよう。