報道を見ても民主党政権の外交は酷い。沖縄問題でも海外にお金バラまき決めた前の外務副大臣。地元も酷いが口先だけでなく優秀な方を起用してほしいものだ。権限ない経済財政担当大臣がいくら良い経済政策を述べても総理と財務大臣など経済音痴が内閣を仕切っているようでは駄目。小沢総理となれば海江田財務大臣もあり得るのだろう。東京1区は経済政策の違いでも注目すべき選挙区だ。



今日総務省から8月の完全失業率と有効求人倍率が公表された。あの数字はみかけだけ。低賃金重労働残業代不支給など時給に換算すれば最低賃金以下の求人も多い。誰もが応募しない求人だって有効求人倍率を上げる。雇用のミスマッチが続くから1年以上の長期失業者が増え続け最近だと118万人という報道があったが実際は倍以上いると街を歩いて実感。図書館や飲食店の光景も以前と変わった。バブル時代とは様変わりだ。バブル時代に入社した中高年もリストラ対象だ。バブル以前入社の方は悲劇だ。鬼嫁とも言われている北斗晶さんが今日が結婚15周年の「結婚記念日」だとテレビで言っていた。ハローワークの正規職員は定年まで身分保障があるから求職者の失業中の苦しみが分からない。民営化して雇用保険つけない限り失業者を馬鹿にした横柄な態度で接する方が増える。問題のある求人は受け付けたハローワークのみで「急募」扱いにされハローワークの求人検索には出ない。ホームページで求人出しても応募者は限られる。求職者が求人内容を見分けないと入社してから大変なことになる。ハローワークは悪質求人を受け付けた責任をとるべきだ。
明日発売のハニードゥ。100円程度で販売か?各店舗3日とも300個ずつ無料配布。初日に続いていただきました。雨の日だと来店客少ないか?今日の18時から19時まではマクドナルドでプレミアムローストコーヒーの無料サンプリングです。帰りに飲まないと。
アメブロのアクセス解析を見ても未だに減らず。
匿名中傷コメントに悩まされる方も多いと思いますが、携帯電話では0しか並ばないので全員拒否する事になるがパソコンでは特定IDを拒否設定できる。「なう」でアクセス拒否した方からペタされましたからブログは読める事が分かった。何らかの処置をとらないと荒らしが増える一方だ。アメブロもチェックしているのか匿名誹謗中傷発言した者に対する設定が変わっている。言葉使いすら知らない若者には呆れたものだ。他人の親に対しての言葉使いすらまともに出来ない。成人式の服装や髪型も以前と様変わりだ。携帯から匿名荒らし目的のアメブロ登録は早急な対処を!!中傷コメントやメールは一切無視。携帯端末からサイト運営者なら犯人割り出せますし言葉使いでも非常識人間が多く迷惑だ。中傷荒らし目的の人間にペタされてないし荒らし続ける人間向けにブログは書きませんし読まれるだけ迷惑だ。荒らし中傷は犯罪。



普天間問題でも海外にバラまきを決めた?副大臣が更迭。次の役職報道なし。
原理主義者と言われている岡田幹事長だって許さないでしょう。幹事長代理は今回も仕分け人。長妻筆頭副幹事長こそ役人と闘う行政刷新相の適任者で完全に野党向きだ。建設国保の問題で摘発したことも官房長官が気にいらず、総理補佐官まで撤回し官邸からも排除、岡田幹事長の部下に収まった。国民が期待したのは役人主導ではない。今週末各地で暴動起こってもおかしくない。
昨日の夜、4時間にわたり放送されました。受験生には時事問題などで参考になりますよね。外交敗北対応した民主党政権。中川昭一先生の逝去からもう1年になろうとしています。安倍麻生政権ならきちんと海外対応していただろう。
旧社会党が3名おり、週刊ポストなどでは「仙谷内閣」とも書かれ、完全に庶民の財布を苦しめる増税路線だ。片山総務相だって民間人起用とはいえ元自治省官僚。役人主導内閣ですから公務員天下り役人問題でも雇用保険をつけて身分保障なくさないと役人は庶民の痛みは分からない。
会計検査院が目を付けた公益法人を事業仕分けから外し取引先の団体が業務丸投げした部分を事業仕分けした。会計検査院は外した公益法人の会計監査に入り疑惑をかける。財務省の責任ですから当時の財務大臣は現在の総理。役員の数で判断ですから役員を研究員などにすり替えればごまかしは可能。会計監査に入られた団体の職員から見れば事業仕分けされた方が楽だった。天下り役人の団体は事業丸投げで生活しているわけですから解体すべきだ。学校に団体の職員を講師などで送り込むところには要注意。
学校法人は文科省に適正会計で報告すべき所を借金隠しの為にトンネル会社を設立し他の団体の委託を受け借金を会社に付け替えるから変な勘定科目を設定して虚偽報告に走る。会計士や税理士は経理担当者と同じように不正経理すべきでない人間。経理担当者が入社してすぐ見るのが会社の財務内容。見ただけで辞める人も多いし、倒産寸前で借金を背負わせる目的での採用があるからハローワークなどの求人に何度も繰り返し掲載。トンネル会社は机と椅子と電話だけ。所轄税務署が入り込み経理をチェックしない限り不正経理は続く。少子化に伴い学校の生徒も減るので学校倒産も増えるでしょうから会計勘定科目でも不正経理は行われる。学校の職員の給与などがトンネル会社から払われていない。文科省も学校法人に補助金払うだけでなく会計処理もきちんと監視すべきだ。