日本には様々な種類の民族がいます。


日本人、アイヌ人、沖縄人(琉球人)、在日朝鮮人、日本国籍を取得したその他の外国人です。


今回の言いたいことは「沖縄人は日本人ではありません」ということです。





沖縄の人は「日本人であり、うちなんちゅ」として親や周りから教育を受けています。

これは大きな間違いです。

正解は「1879年に日本に編入された日本国籍のある琉球人」です。

歴史、文化をみても琉球と日本はまったく違う路線を歩んできています。

DNAでも古モンゴロイド、新モンゴロイドと違いもあります。




本土では沖縄県民を「日本国民の中の沖縄人」として位置づけしています。

が、

沖縄人は「日本人であり、うちなんちゅである」と思っていますので、位置づけに食い違いが生じます。

まとめると

本土人は日本人は古来から日本列島に住んでいた民族を日本人と考えている。

沖縄人は沖縄人も日本人だと思っている。


この食い違いで何が起こるのか。


これが元となり、沖縄人が本土に行くと、初めてこの矛盾を体感し、ホームシックに陥ります。

子どもの頃から日本人として育てられてきたはずが、本土にいくと沖縄人としての位置づけであることに混乱するわけです。




これは沖縄人が本土からUターンしてしまう理由のひとつではないかと思います。



そこで問題はこの「食い違い」で



問題解決策は「食い違い」を解消することです。

沖縄の子ども達に「日本国籍を持った沖縄人」という認識を持つよう教育することで、食い違いを解消することができます。



たぶんこの意見に対して

区別や差別などの色々な意見があるかと思いますが、



差別は人権問題になりますので、あってはなりません。

しかし、区別は歴史的に正しい認識を持つという意味で当たり前のことです。


「日本国籍を持った沖縄人」というのは正しい区別です。

ですから差別ではありません。






しかし実際に後から国土に編入された地域というのは差別を受けやすいのが、世界的に見ても多いのが実情です。

沖縄県は1879年に日本に編入されているわけですから、まだ日本になって130年くらいしか経っていないわけで、新米扱いなのは当然ではないでしょうか?

と、私は思います。





沖縄人自身が「正しい区別」を知り、沖縄人という立ち位置を総括出来なければ

沖縄人は本当の意味で沖縄人の誇りを持つことは出来ないと私は思っています。



誇りを持つ

これが一番重要で、どんな地域でも会社でも


自分の会社に誇りを持つ

自分の市町村に誇りを持つ




という感情があると

その地域、会社などは業績が伸びます。




沖縄県はワースト1位が多い、ということは全国的に知られていますが、





1.沖縄人としての誇り

認識問題の食い違いや、あらゆる矛盾点で誇りを見失っている現状。



2.反日感情、基地問題

これはまた別の話ですが、簡単に言うと 

反日感情があるのに日本国の定める義務教育に力が入るはずがない という論理です。

矛盾に満ちているということです。

結局、反日感情のある親や教師に教育を受け勉学に力が入らず、ワーストになり過酷労働を強いられ、ストレスにより夫婦関係も悪くなり、離婚率が上がる。

これの問題解決策も 上記にあるように

「日本国籍を持った沖縄人」という正しい区別を認識することで解決です。

基地問題も沖縄のメディアだけに固執することなく幅広い意見を取り入れて沖縄の未来を見据えることで変わると思います。

基地問題も基地を沖縄から移転させろ、といいつつ基地がなくなった後の経済問題に対する案がまったくない。

これもまた矛盾に満ちています。



1.沖縄人としての誇り、2.反日感情、基地問題

この2点が様々な成績を下げている要因だと思います。










それぞれの問題を直視し、問題解決に向けて沖縄人ひとりひとりが誇りを持った行動をとることで沖縄は変わると思います。



最後に


沖縄タイムが

ルーズで時間を守る事ができない文化という風に認知されてしまっていますが。

人のミス許す文化、本土のように人間関係がルールに縛られ過ぎてギスギスしていない

という良い面があることを沖縄出身芸能人は売り込んでほしいといつも思う。


沖縄タイムは個人的に好きです。仕事じゃなければですけどね。


















stay gold
1945 昭和20年 






日本はポツダム宣言を受託し、連合国側に無条件降伏した。

ポツダム宣言は昭和20年7月にドイツのポツダムで連合国が日本に無条件降伏をすすめた宣言のこと。



8月末に連合国軍最高司令官マッカーサーが厚木に到着。





東京に連合国総司令部(GHQ)を置き、占領政策を始めた。



9月2日 ミズーリ号 降伏調印式





9月5日

ソ連の満州侵略 8月9日から9月5日まで続いていた

ソ連は8月9日に疲弊しきった日本に宣戦布告し、満州、樺太、千島を侵略する。

その後、日本が降伏宣言をしたのにも関わらず、侵略を続けていたソ連。

しかも日ソ中立条約(1941年に締結)をソ連は破っていた。

ソ連軍の居留民(満州に住む日本人)に対する強姦、殺りく、暴行、強奪など凄まじいものがあり、身ごもった女性は尋常じゃない数だった。

(強姦は推定9万5千~13万、事実を話したくない女性もいるのでこれの数倍の可能性が高い)

シベリア抑留

第二次世界大戦終結時に満州、樺太、千島で捕虜となった日本人がソ連のシベリアで強制労働を課せられた。

(マイナス40℃の気温の中、低栄養の食事で重労働を課せらた。)

抑留者は100万以上とされ、40万人が死亡した。




その頃日本では占領中のアメリカ進駐軍による婦女暴行事件1336件発生。

この対策として特殊慰安施設協会を設立。

その一方で日本の飢えた子どもが進駐軍にギブミーチョコレートとチョコをねだり貧しい子どもにチョコレートを与えた。










GHQの占領政策

マッカーサーが日本政府に命令する間接統治が行われる。


日本の領土であった台湾、朝鮮、樺太、南方の植民地がはずされた。

治安維持法の廃止(政治運動の規制、思想も犯罪の対象とされた法律)

特高警察の解体

戦争犯罪人の処罰

皇室財産の凍結





天皇とマッカーサーが並んだ写真が新聞に掲載され、物議をかもす。





GHQは天皇制の廃止を考えていた。

重光葵(まもる)外相の懸命の交渉により天皇制を守った。


10月9日 幣原内閣成立






マッカーサーから幣原喜重郎に五大改革をするよう指令を出す。


1.政治の民主化

2.経済の民主化

3.労働組合の育成

4.女性の解放 (戦前から動きはあったがなかなか実現には至らなかった)

5.教育の自由化



10月10日 GHQの命令で日本共産党の徳田球一が釈放

マッカーサーは徹底的に軍国主義を追い出し、資本主義の敵である共産主義も自由化する。



公職追放は20万人に及ぶ。


戦時中に解散させられていた、

日本社会党

日本自由党

日本進歩党

日本共産党

が結成した。


財閥解体

民主主義の一環として軍部と癒着していた財閥を解体した。


選挙法改正

20歳以上の男女に参政権が認められる。

これにより戦後初の選挙で女性議員が39人誕生する。


労働組合法改正により労働運動が活発になる。

労働組合員は3年で38万人から667万人に増加する

共産党、社会党の指導で、米よこせ大会や食糧メーデーなど戦後初の大規模な反政府デモを行う。



デモやストは激化していく。

国鉄、私鉄が止まり。郵便、電報、工場まで止まってしまった。

マッカーサーの最初に考えていた状況とはかなり違ってきていた

マッカーサーは共産党と組合に警告をしてようやく収まる。



農地改革で政府が地主から農地を買い取り小作人に安く売り渡した。小作地の80%が自作地になる。
これにより没落する地主がたくさん出た。


新聞にサザエさんが掲載される。







GHQは幣原内閣に新しい憲法をつくるよう命令する。

政府、政党、民間団体の原案を集めて作成した。

政府側は婦人参政権ができたので、もう大日本帝国憲法を変える必要はないんじゃないか、という意見もあった。

戦争放棄を入れたもの以外はほとんど変えず、マッカーサーに提出したら却下される。


GHQからの草案が一週間でできる。これを参考にするよう通達される。


GHQ側と政府が討議を重ねた末、正式に日本国憲法として国会で審議された。

幣原内閣から吉田内閣に交代。





国会での憲法の採決は

共産党以外は全員賛成となり可決した。

共産党は戦争の最高責任者である天皇が国の象徴という点が気に入らなかった。


1946 昭和21年 

5月3日 日本国憲法施行

これが憲法記念日となる。


国民は歓喜し各地で憲法公布の祝賀会が開かれる。

一部ではマッカーサーの押しつけた憲法だという声もあった。




新憲法で

天皇は日本を統治する立場から国の象徴となった。

第九条では平和主義として軍備を持たず戦争を永久にしないということを明記。

基本的人権で平等と自由が示される。

国の最高機関 国会は衆議院と参議院からなり、国民が議員を選ぶ国民主権となった。






国民は食糧問題と住宅問題に直面。

戦争に負けて、明治初期と同じ領土に7000万人が暮らすことになった。

その後は復員、引き上げなどでさらに人口が増え、420万戸の住宅不足となった。

空襲で家を失った人はバラックや防空壕に住んだ。






食糧問題では配給が追い付かず品物が不足し、統制を受けた品物をこっそり売りさばくやみ市が出まわった。

(配給は食糧管理法で農家から国が米、麦、いも類を買い取り、供出米として配給していた。)

やみ市では基準価格の何十倍もの価格になることもあった。(インフレ)





また東京から地方へ買い出しに行き、高価な着物と米を交換するといったことが行われた。

農家が強い立場にあった。







政府はインフレを抑えるために、新円切り替えを行った。

これまでの紙幣は一時的に使用禁止、銀行から出し入れ禁止という形をとり、インフレを抑えた。

これにより金持ちは没落した。



国民はプロ野球再開やのど自慢などのラジオ放送で盛り上がる。



1947 昭和22年

教育基本法が公布。

独占禁止法が公布。


1948 昭和23年

東京裁判(極東軍事裁判)





A級戦犯 平和に対する罪 (指導者)

B級戦犯 通例の戦争犯罪 (命令した者)

C級戦犯 人道に対する罪 (実行した者)

の基準で裁判を行った。


当時の戦時国際法では戦争そのものは合法で、戦争の手段と捕虜の取り扱いが規制の対象となった。

非戦闘員の殺傷

非軍事目標の攻撃

無防備都市への攻撃

不必要な残虐な兵器の使用

捕虜の虐待

が規制の対象。


アメリカの戦争犯罪は問われずに日本だけが裁かれる内容となり、勝者が敗者を一方的に叩きのめすものであった。

のちのちマッカーサーも東京裁判に否定的な見解を示している。


日本国内では

パール判事が全被告人を無罪とすべきことを主張したように戦勝国が一方的に裁くものであったという意見と

日本政府はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受諾しているのだから、後から否定するのはおかしいという意見がある。





1949 昭和24年


第二次世界大戦後 資本主義アメリカと社会主義ソ連という対立構造だった。

お互いに直接的な戦争はしないものの他国で代理戦争をする冷戦状態となる。



中国ではアメリカが支援していた蒋介石(国民党軍)と毛沢東(中国共産党)が争っていたが、蒋介石は負け、台湾に逃げた。

毛沢東が中華人民共和国を設立。社会主義国家 中国。

蒋介石は台湾で中華民国を統治。


1950 昭和25年

朝鮮戦争

1945年以降 朝鮮半島は北緯38度線を境に北部をソ連軍、南部をアメリカ軍に分割占領されていた。




中国も北朝鮮を支援したので、北朝鮮が優先という形となり、北朝鮮は国境の38度線を越え軍事侵攻に踏み切った。





アメリカは国際連合で韓国を助ける軍隊を国連軍として送りたいと要請した。

(国際連合は第二次世界大戦に勝利した国々)

ソ連はこれに欠席していたので、可決。


日本に進駐いていたアメリカ軍を中心とした国連軍が韓国へ送られた。


アメリカは劣勢となり、マッカーサーは日本に戦争に使う物資の支援を要請した。


アメリカの軍需物資買い付けで、日本の製造業は大きく飛躍する。






マッカーサーは共産主義国との戦いで日本の防衛にまで手が回らないと考え、吉田茂首相に

警察予備隊(自衛隊)を作るよう指示。

吉田首相は 日本は憲法で戦争を放棄しているので絶対に再軍備はしません。と返答したが、話し合いの結果つくることになった。

警察予備隊は日本国内の治安を守るという名目で7万5千人を配備した。

(警察予備隊はアメリカの援助を受け、徐々に強化されていき、昭和27年に保安隊、昭和29年に自衛隊となる。)


国会では警察予備隊に共産党、社会党が猛反発。


1951 昭和26年

アメリカは長期占領による反米熱が高まる前に日本を独立させようとする動きがでてくる。

その際にアメリカ側に繋ぎとめておき共産主義国に対抗させようとした思惑があった。

アメリカのダレス特使は吉田首相に日本の独立後の再軍備を強く要求したが

吉田首相はこれを断固拒否。

吉田首相は国防はアメリカに任せて、経済再建に全力を尽くそうと考えていた。


野党は参戦国である共産主義国とも講和をする全面講和を訴えたが、国会では多数講和が可決される。



一方その頃

マッカーサーは中国義勇軍に苦戦を強いられ、台湾の国民政府軍に中国本土に上陸する作成を考案し、

旧満州に対する空爆、さらには同国への核攻撃の必要性を主張する。


トルーマン大統領は、核攻撃でソ連を刺激し、ソ連の参戦を招きかねないとしてこの意見を却下した。


アメリカ本国から理解をされず。

マッカーサーは更迭されリッジウェイ中将が新しい司令官となる。


マッカーサーは日本国民から親しまれていたので、惜しまれながら本国へ帰還した。







1952 昭和27年

サンフランシスコ講和条約が結ばれ、7年の占領が終わり日本は独立国となる。



条約の内容

戦争の終了。

日本の主権を認める。

日本は朝鮮の独立を認める。

日本は他国に武力行使をしない。

連合国に対して賠償金を支払う。

台湾、南樺太、千島諸島の放棄、小笠原諸島、沖縄諸島をアメリカ管理下に置く。


同時に 日米安全保障条約が結ばれる。

日本は自衛力を持たない為、アメリカが駐留して日本、アジアの平和と安全を守るという条約。


日米行政協定も結ばれる。

駐留しているアメリカ軍の費用、基地で働く雇用の費用を日本が賄い、土地や港も無償で提供するというもの。


日本国民からは

アメリカに守ってもらってありがたい、という意見と

占領時代と変わらない、日本はアメリカの家来じゃない、という反対意見が出てくる。

この反対意見が5月1日 血のメーデーの騒ぎを起こし多数の死者を出す。

共産主義者の指導が原因であった。





これを重く見た政府は

破壊活動防止法を制定する。

戦前の治安維持法の復活で国民の自由を奪うものだと反対する意見と

平和を守るために乱暴をやめさせる法律だから賛成という意見がでる。


共産党、社会党、学生によるデモ集会が行われ吉田内閣への批判と破防法の反対が巻き起こる。

そのさなかの選挙で共産党は一人も当選することができなかった。

デモは大きく報道される為、全体数の割合を占めるかのように思われているが、実際は国民の中のごく一部。


また多くの人々は暴力行為に賛同することはしなかった。





公職追放の解除により鳩山一郎(鳩山由紀夫の祖父)が政界復帰。




政界は吉田派、鳩山派に分かれた。

池田隼人通産大臣が インフレ時における物価を安定させる経済政策の中で小企業が倒産するのはしょうがない、という失言をしてしまう。



池田通産大臣は辞任。


1953 昭和28年

テレビ放送が始まるが家庭用テレビを持っている人はあまりいない為、街頭テレビを民衆は楽しんだ。


朝鮮戦争は休戦協定を結ぶ。



アメリカは日本に32万5千の地上部隊を備えるよう要求する。

池田隼人がアメリカに行き、交渉をした際に

憲法上の問題、経済的な問題がある為困難であることを伝える。



1954 昭和29年

日米相互防衛援助協定を結ぶ。

日本は6年間で地上部隊18万に増強する。

アメリカは日本へ輸出する農産物の売上の一部を防衛生産投資として提供する。

という内容となった。



国内ではデモ隊と警察の衝突が頻発していた。

政府は警察法で警察機動隊を各府県に配置。

保安隊が自衛隊になる。



これにまたもや共産党、社会党が強く反発。国会は大荒れ。


吉田首相は政界を引退。


鳩山一郎が引き継ぎ鳩山内閣誕生。

鳩山首相はソ連との国交回復を悲願とする。


重光外相はソ連に対し国後島、択捉島(南千島)の返還を求めるが応じてもらえず。

鳩山首相がソ連で出向き、ソ連との交渉にあたり

シベリア抑留者を帰す。

北洋での漁業を認める。

日本が国際連合への加盟を支持する。

をソ連に約束させた。

1956 昭和31年

日ソ共同宣言で国交が回復する。ソ連は日本に賠償を要求しないことを約束する。





そして国際連合の加盟国となる。


鳩山内閣は総辞職し、石橋内閣となる。



国民の生活水準は戦前レベルまで回復。


1957 昭和32年

石橋内閣から岸信介内閣(A級戦犯、安倍首相の祖父)に変わる




テレビの復旧が進み100万台を超える。洗濯機、冷蔵庫も売れる。(三種の神器)




汽車から電車へ変わる。





東京タワー完成。





1958 昭和33年

マイカーブーム。




1960 昭和35年



ベトナム戦争勃発。

アメリカ資本主義とソ連共産主義との対立で泥沼化し1975年まで続く。





岸首相はアメリカとの安保条約(安全保障条約)では国内で内乱が起きた場合にアメリカ軍が出動できる、ことに疑問を持っていた。

この安保法案を改正したいと考え、改正案を出した。

条約が無期限だったので、期限を10年と改め、それ以降は1年ごとに自動延長にする。(この自動延長は現在も続く)

日本にある基地が攻撃を受けた場合は自衛隊も一緒に戦うことができる。

という内容。


これに対して国内では反発の声が高まった。


この声を押し切る形で

岸内閣はアメリカ大統領アイゼンハワーと会談し、新安保条約を締結した。




国会では新安保条約を与党だけで採決する。

政府の対応に怒った民衆は激しいデモを繰り返す。

共産主義同盟ブントが主導する全学連の学生運動が激化し、反安保闘争から反政府、反米闘争、ベトナム反戦運動へと変わっていく。




岸内閣は混乱を収拾するために責任をとり総辞職を表明。その翌月に暴漢に襲われ重傷を負う。



池田内閣誕生





池田首相は十年間で国民の所得を二倍にすると宣言。(所得倍増計画)

池田首相はこれを10年を待たず、7年で達成させる。

この時期のことを高度成長期という。


東京オリンピックの準備として、交通機関拡充、道路インフラ、ホテルや競技場の新設などが盛んに行われた。





1964 昭和39年

東海道新幹線開通。東京から大阪までを約8時間から4時間に短縮させた。




東京オリンピック

女子バレーでは優勝を果たす。(東洋の魔女)



レスリング メダル5個。

柔道 全種目入賞。


オリピックの中継は衛星放送で行われ、日本の科学技術を世界にアピールすることができた。




国民総生産(GNP)が1位アメリカ、2位ソ連、3位日本 となる。



高度成長による生産の拡大が進む中、公害問題が出てくる。





四大公害

四日市ぜんそく(三重)、イタイタイ病(富山)、新潟水俣病、熊本水俣病

がある。


各地で裁判が相次ぎ生産優先から住民の安全を優先するようになっていった。



1964 昭和39年

佐藤内閣誕生。



佐藤首相は戦後20年が経っていたのにも関わらず復帰ができていなかった沖縄問題に取り組む。


1970 昭和45年

万博博覧会が開かれる。




77カ国が参加、100以上のバビリオンができる。


安保条約の期限10年を迎え、条約破棄、沖縄返還の運動がおこる。(70年安保)





学生運動が盛んに行われ、日大闘争、東大闘争などが起こる。

ヘルメットとゲバ棒を武装し、投石や火炎瓶で機動隊と戦った。







1972 昭和47年



沖縄の本土復帰が実現される








連合赤軍があさま山荘事件を起こす。




殺害事件などが起こったことが発覚し、この事件の凄惨さから左翼運動や学生運動を擁護していた人々も批判的な見方をするようになった。


田中内閣が誕生する。







田中首相は周恩来中国首相と日中共同声明に調印する。日中国交回復。





1976 昭和51年

ロッキード事件が起きる。



1982 昭和57年

東北新幹線 大宮~盛岡 開通

上越新幹線 上野~新潟 開通




1989 昭和64年 激動の昭和が幕を下ろす。









昭和史1


昭和史2 

昭和史3 今開いている記事

沖縄史1

沖縄史2

沖縄まとめ






stay gold
10代の頃学校の先生に「勉強しないと大人になったら恥をかくことになるよ!」

「先生も大人になって漢字が読めなかったり、書けなかったときに恥をかいた。」


と言われた。



おれはそれを聞いて


よーし大人になったときに恥をかかないように勉強するぞー



なんてこれっぽっちも考えず、むしろ大人になって恥をかいても構わないから勉強なんて絶対にしない!と思っていた。

(その時は勉強が苦痛の頂点だった。というか経験があまりないので比較対象がなかった。)



今の自分でも

恥くらいの小さい物事の為に膨大な時間を費やすっていうのは原動力としてまったく相応しくないと感じている。

大人になって身を持って体験して身体に刻み込まれたことは

そんな小さな事(恥)じゃなく





勉強をしていないと










奴隷のような労働、尋常じゃない労働時間、それに見合わない低賃金


この3つが待っている


これを『義務教育の過程で教えるべき』だと思う。



というのは、

今の自分が子どもの頃に戻ったら

奴隷のような労働、尋常じゃない労働時間、それに見合わない低賃金

これを全力で回避するために


狂ったように毎日勉強をすると思う。

で、大人になったら遊べばいい

人生は大人になった後のほうが長い、子どもの頃十数年間、「尋常じゃない労働時間」くらいの勉強をすれば残りの60,70年は楽できる。

合理的に考えて苦労時間が短いほうを選ぶべきでしょう。


いやいやそんなわけない、子どもに戻ったら同じことを繰り返すね、と考える人もいると思う。これは人それぞれなので、それはそれでいいと思う。



けど、大人になって思うのは



苦労の度合いが

労働≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫勉強



というのが率直な感想。





勉強の苦痛は

ひたすら机に向かい、まとめ作業や暗記作業などの地味な作業をする。自分ひとりの孤独な闘い。

労働の苦痛は



奴隷のような労働、尋常じゃない労働時間、それに見合わない低賃金(仕事も色々だけど)

加えて、選択できない人間関係の中での勤務(家族と過ごす時間の数倍、合わない人がいる場合は最悪。)



若い時期に勉強を怠ることにより、一生奴隷のような人生を歩まなければならない。




この原理は



誰でもできる仕事は、安く使われ奴隷のようにこき使われる。変わりは掃いて捨てるほどいくらでもいるから。

逆に勉強をして狭き門を突破すれば、希少価値の高い人材になれるので、高待遇の仕事を獲得することができる。

という法則で世の中はまわってるんだと思う。



つまりは、子どもの頃に勉強していれば



生涯賃金が変わる。短時間で高収入

定時での退勤。家族や恋人と過ごす時間を満喫し、お金に余裕があるから趣味にかける費用も高額なので豊かな人生になる

狭き門をくぐりぬけた志の高い人材に囲まれた労働環境。(人の性格にもよるけど、がんばってる人のほうが全うな人が多い、あと劣悪環境勤務で不平不満を長年言い続けていると人格が歪んでくる)






などなど言えばキリがない。





なので、


この原理を『義務教育の過程で教えるべき』


そうすれば数%の子どもは理解して、本気で勉強すると思う。

それでもまだイマイチしっくりこない子どもには


社会見学の一環として 高待遇労働と奴隷労働の現場を見せればかなり説得力があると思う。


加えて勉強と労働の苦しさの比較もしておけば

過酷労働することへの恐怖で勉強に対する姿勢が変わる。










でも、勉強以外にも労働階級を上げる方法はあるだろうけど

類稀なコミュニケーション能力で出世するとか常人にはなかなか出来ないと思う

そんなサラリーマン金太郎みたいな人はなかなかいないから。





大人の人は自分の子、周りの子に教えてあげて下さい。


そして大人になっても勉強して、

少しでも労働環境、短時間の労働で高収入になれるようにがんばっていきましょう!



最後に。。。。暗いことばかり書いてごめんなさい











stay gold