研修費でお困りなら・・・

皆様こんにちわ。

小生、研修を担当する機会が多いので、
企業研修費に関しての情報を
たまには、真面目にご紹介いたします。

企業の人材流出防止・確保に伴い、
人件費増加の傾向が現れてきている昨今、
従業員への研修等の費用も増えてくる企業様もあると思います。

そこで、従業員への教育訓練費の一定割合について、
法人税額からの控除が認められる

『人材投資促進税制』をご紹介します・・・

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『人材投資促進税制』

基本制度の概要
（対象）青色申告書を提出する事業者
（条件）その年度の教育訓練費が、
　　　　　直前2年間の損金算入教育訓練費の平均額を超えた場合
（税額控除額）その超過額の２５％相当額
注１：その年度の法人税額の１０％が上限

適用期間
平成２０年３月３１日までに開始する事業年度のおいて適用

教育訓練対象者範囲
その法人の使用人または個人のその事業に係る使用人
注２：使用人とは、正社員、契約社員、パート、アルバイト
　　　その他法人又は個人から対価を受け取って業務を遂行する人
　　　を言います。
　　　また、入社予定の内定者は対象外となります・・・

↓対象となる費用↓

『自社で行う場合』
・外部講師謝礼金
　外部講師、指導員を招聘する費用（報酬、交通費、宿泊費など含む）
・外部施設等使用料
　外部の施設、設備、器具を賃借する費用
・教科書・教材費
・研修プログラム等の開発委託費
　外部に研修内容等の作成を委託する費用

『他社が行う場合』
・研修委託費
　外部に委託して教育訓練等を行わせる費用
　（報酬、交通費、宿泊費など含む）
・外部研修参加費
　外部が行う教育訓練等に参加させる費用

など、全般的にカバーできる対象となっており、
該当する企業様が多いのではないでしょうか・・・

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是非、教育訓練費などでお悩みの方は、
『人材投資促進税制』をご検討してみてはいかがでしょう・・・

長文になってしまいましたが、
→『気づきスイッチ！』←を最後までご覧いただき、
誠に感謝申し上げます。