情報流出先 ９５社に 三菱ＵＦＪ証券

三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）の元部長代理が約１４８万人分の顧客情報を不正に持ち出した問題で、同社の秋草史幸社長は２０日、都内で記者会見を開き、約５万人の情報が流出した先が、これまでに判明していた７７社から１８社増え、９５社に拡大したことを明らかにした。このうち同社が流出した顧客名簿を回収できたのは２５社にとどまっている。

　顧客には、まだ１０社程度の不動産投資業者などから投資などを勧誘する電話が続いているという。顧客から同社への苦情や問い合わせも５月１９日時点で、１万２４４７件となった。

名古屋のマンションで夫婦死亡、無理心中か

２２日午前６時３５分頃、名古屋市名東区のマンション室内で、住民で飲食店などを経営する男性（４２）が首をつって死亡、妻（３８）も首から血を流して死亡しているのを、通報で駆けつけた愛知県警名東署員が発見した。　発表によると、男性は寝室にあるクローゼットの上部に電気コードをかけて首をつり、妻は近くで倒れていた。室内には、血の付いた包丁が落ちていた。男性は夫婦、子供３人の５人家族。長女（１８）から「お父さんが『警察を呼んで』と言っている」と１１０番があった。

社保庁の処分者２１１６人、年金機構が採用

社会保険庁の後継組織「日本年金機構」設立委員会（委員長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は１９日、同機構への採用を希望した社保庁職員１万１１１８人のうち、９９７１人（正規職員９６１３人、准職員３５８人）を内定した。　内定者には訓告や厳重注意など懲戒よりも軽い処分（矯正措置）を受けた職員も２１１６人含まれている。

　昨年７月に閣議決定された同機構の「業務運営基本計画」は、厚生年金の標準報酬月額改ざんなどで懲戒処分を受けた社保庁職員（約８００人）は不採用とすることを明記しており、該当者は応募できない。一方で、年金記録ののぞき見などで矯正措置を受けた職員は、処分理由や処分後の更生状況などを勘案して採否を判断するとしていた。不採用は２８人という。