ＴＰＰ交渉参加問題を問われると、野田佳彦首相は必要な情報を示していく考えを繰り返す。２日の参院代表質問でも「情報提供に努め、できるだけ早期に結論を出したい」と強調した。
ただ、首相の説明は乏しい。将来の食料自給率や公的医療保険制度に与える影響、ＴＰＰに参加していない中国との関係など、国会では与野党からさまざまな疑問が投げかけられたが、首相の答えは「しっかりと議論する」。農業対策として今後の戸別所得補償制度のあり方を問われると、「参加を前提としたコメントは差し控えたい」とかわした。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉をめぐり、米国内での事前協議を経なければ日本は参加できないことが２日、明らかになった。必要な手続きなのに、説明を省いてきた野田政権の情報開示の問題が浮上した形だ。民主党内では慎重派の異論がやまず、参加をめざす政権中枢とのせめぎ合いが続いている。