税制改正研修に参加しました。以前の投稿で、軽減税率をやることが前に進むことというような意見を述べましたが、研修を受けると、様々な問題があることが判明しました。
H29年4月1日に消費税が10％になります。生鮮食料品と加工食品について、軽減税率として8％の税率に据え置かれます。まず、今後さならる税率の上昇があっても、税率は8％のままというもののようです。例えば、消費税が15％になっても、軽減税率適用のものは8％で据え置かれ、軽減のメリットが享受されるというものです。
前述で、生鮮食料品と加工食品と申しましたが、最後になぜか新聞（日刊紙）の軽減税率が適用されることになりました。（ちなみにスポーツ紙は適用されないようです。有害図書部分があるため）
ということは、今後業界団体が、自分の業界のものを軽減税率適用させるように陳情合戦になると言われています。
また、テイクアウトは8％だが、イートインは10％という線引きはむずかしそう（食べ残したものを持って帰ったら、その部分だけ8％？）ですし、テディベア付きの高級チョコはどちらか？というくだらない議論まで行われているようです。
インボイスは課税事業者だけが発行できるものなので、売上高1,000万円以下の免税事業者は、取引からはじき出されるような懸念も指摘されています。
税理士会はこのような実務混乱の軽減税率導入にあくまでも反対していく姿勢を今後も貫いていくということでした。
僕の意見は、ただでさえ消費税の計算は複雑なのに、これ以上複雑になるのはやめてほしいというのが本音ですが、軽減税率の導入が決まった以上、みんなで知恵を出し合ってより良い税制度になるように頑張ろうと思いました。
＃消費税 ＃軽減税率 ＃税理士 ＃富田林