憲法改正において最も問題なのが緊急事態条項だと言われています。真にその通りで、特に今のような売国政府に対して緊急事態時の権限を大きく移譲してしまうことは極めて危険です。じゃあもっときちんとした政府ならいいかと言ったらそういう話では全然なく、たとえ悪意を持った確信犯的な政府であってもその暴走を食い止める機能を憲法は持っていなければならない。基本的人権に基づいた生存権、思想信条学問表現の自由、身体的自由、それらが盛り込まれている現行憲法が、今私達の最後の、「蜘蛛の糸」であると私は思っています。カンダタのように、細い細い蜘蛛の糸に必死で捕まってどうにか奈落の底に落ちずに済んでいる状況。緊急事態条項を含む新憲法が採択されるということは、この蜘蛛の糸がプチっと切られることを意味すると私は大変危機感を持っております。
私は憲法改正の全部を否定しているわけではありません。緊急事態条項だけを否定しているのです。むしろ、自衛隊が国防軍として明記されることに関しては大賛成です。ただ、バラ売りがされず、あくまでもまとめての販売なら、緊急事態条項を含む新憲法には反対せざるを得ません。ちなみにこういった「抱き合わせ販売」は商売であれば独占禁止法で禁止されてる行為です。
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「抱合せ販売」とは、「ある商品や役務を供給するに際し、需要者が他の商品や役務もあわせて購入することを条件とする行為」をいい、例えば「消費者がほしがる人気の商品を、消費者のほしがらない商品と一緒に販売する行為」がこれに該当します。抱合せ販売は、不要な商品の購入を消費者に強制していることになり、消費者の利益を損ない、公正な競争を阻害するおそれがあることから、独占禁止法（正しくは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます）により、「不公正な取引方法」の一つにあげられています。（出典J-Net21）
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これは
「不要な条文の採択を国民に強制していることになり、国民の利益を損ない、公正な国民投票を阻害するおそれがある」
と、まんま書き換えることができます。
今年甲辰の年は年明けから大波乱ですが、この機に乗じて得意のショック・ドクトリンが大々的に展開されるのではないかと危惧しております。しかしどんな危機的状況でも、政府よりは民間や現場（消防隊や自衛隊や警察、海保）の方が、どんだけ適切で有用な働きをするか。「だったら岸田がスコップ持ってこいよ」と誰かが言ってましたがその通りで、◯◯危機管理統括庁とか要らないし、緊急事態条項なんて百害あって一利なしです。国は余計な旗振りをしないで、危機管理と災害支援は民間と現場に任せ、必要なお金だけバシッと出せばよろしい。