雇用関連法案の趣旨説明

本会議が開催され、野党提出の「雇用保険法及び船員保険法の一部改正案」、「求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案」（通称トランポリン法案）、「内定取消しの規制等のための労働契約法の一部改正案」が議題となりました。　
　これらの法案は解雇などによって住まいを追われた人々への住まいの確保の支援、雇用保険の受給資格要件を緩和するとともに、基本手当の引き上げ、内定取消しは合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とするものであること等を盛り込んだ法案です。

　３月末に向けて事態がさらに悪化することが予想される中、最悪の事態にも対応できるように万全の雇用対策を準備するのが政治の責任ではないでしょうか。

国民生活を守る緊急資金繰り対策

民主党金融対策チームは「国民生活を守る緊急資金繰り対策」を発表しました。
　提言は「金融危機対策は非伝統的金融政策の領域により深く踏み込まなくてはならない段階に移行している」という基本認識に立ちつつ、国債の発行残高を増やさずに財政出動的効果を生む具体的対応を示したものであります。

企業の資金繰り対策としては（１）政府保証付きレポ（国債貸借）、（２）政府保証付き在庫等（流動資産）担保証券、（３）条件変更分の日銀無利子資金提供、（４）信用保証対策の拡充、を提言しております。

　これまで数回にわたり党としての緊急経済対策を提案してきましたが、大幅な経済の落ち込みにより、年度末を控えた企業の資金繰りが大変厳しくなっているのが実情です。当面は、この資金対策と雇用対策を年度末に向けてきちんと実施し、次に、内需拡大を柱とした経済対策を実行するという考え方で臨んでいくべきだと考えます。