５月末のｅ－ＴＡＸ受付時間が拡大

国税庁が国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）のホームページにおいて、５月末のｅ－Ｔａｘ受付時間を拡大することをアナウンスしています。これは、３月末決算法人の法人税、および消費税の申告期限が５月末であるための処置です。

　国税庁の公表によると、平成20年度（平成20年４月～平成21年３月）におけるｅ-ＴＡＸの利用件数（重点手続）は1432万件で前年比155.7％と大きく伸びました。利用件数がもっとも多いのは所得税申告（614万件）ですが、伸び率でいえば法人税（98万件）や法人の消費税（112万件）がともに前年比192％で１位と２位でした。

　ｅ-ＴＡＸの利用件数をさらに伸ばしていきたい国税庁としては、法人申告のｅ-ＴＡＸ化は今後も重要なテーマです。特に３月末決算法人はもっとも数が多く、平成19年度の法人税統計では53万社と申告法人全体の約20％を占めています。そこで、国税庁は５月末のｅ－Ｔａｘ受付時間を拡大することにより、３月末決算法人のｅ-ＴＡＸ利用促進を図ろうとしているわけです。

　具体的には、以下の日について、通常は午前8時30分～午後9時までの受付時間が、午前8時30分～午後10時30分に拡大されます。
平成21年5月28日（木）
平成21年5月29日（金）
平成21年5月30日（土）
平成21年6月１日（月）
　なお、今年は５月末日（31日）が日曜日のため、３月末決算法人の法人税申告期限は６月１日となります。

４年ぶりに下落？ 今年も路線価は７月１日公開

国税庁が平成21年分の路線価について、昨年に引き続き７月１日（水）より閲覧開始することを公表しました。路線価とは、国税庁がその年の１月１日現在における宅地の評価価格を定めたものです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となります。

　昨年の路線価は、全国約38万地点の標準宅地の平均額が３年連続で上昇。大都市圏に加え、大都市の周辺都市や地方中核都市でも地価上昇が目立つようになりました。
　ところが、今年の路線価は４年ぶりの下落になる可能性が高いと見られています。
　それというのも、国土交通省が今年３月に公表した地価公示では、全国全用途平均の地価が３年ぶりに前年を3.5％下回りました。通常、路線価は地価公示の８割前後が目安とされていることから、路線価も下落傾向になるだろうと予測されているわけです。

　一昨年まで路線価は８月に公開されていましたが、昨年から一ヶ月早い７月の公開となっています。「国税局・税務署では、IT化・ペーパーレス化を進めている（国税庁）」そうで、その一環として「紙」の路線価図等の作成と税務署等への備え付けが省略されたことから、早めの公開が可能になったようです。