中学校社会科の新学習指導要領の解説書に
『竹島』を初めて記述する問題を巡り
韓国がこれに猛反発していた問題で
日本政府は１２日、当初の方針通り竹島の記述をこれに盛り込む一方、
「日本固有の領土」という表現を避けることで
韓国への配慮を示す方向をとることになりました。
北方領土、竹島問題、尖閣諸島など
日本にはまだまだ解決しなければならない
たくさんの問題が山積みなのです。
文科省は当初、この中学校社会科の新学習指導要領の解説書に
竹島に関する記述を入れ
「我が国の固有の領土である竹島」と書くつもりだったが
これに韓国が猛反発。
さらに日本政府内でも日韓関係への配慮を求める声が出たため
文科省は協議を続けている。
これまでの調整で、竹島については
「固有の領土」という表現を使用でず
同じくロシアと問題となっている北方領土の記述に
続けて触れることで、領土問題に関する授業で
取り上げるべき対象として位置づけられる方向。
しかし竹島は歴史を紐解いていくと
元々は日本固有の領土となっていたそうだ。
だが竹島付近で石油や天然ガス、
さらには豊富な漁業資源があることが確認されると
急に韓国が「我が国固有の領土である」と言ってきたのだ。
この背景には排他的経済水域が考えられる。
現在の竹島は韓国の軍事基地が建設されており
半ば韓国の“占領下”にある。
日本政府がこのまま弱腰態度を続けていると
問題解決どころか竹島を失う可能性が大きい。
お互いの関係を気にする前に、もっと主張していくことも
外交する上では大事ではないか、と思う。
それでは、また