内閣府は、地域経済の動向に関する報告書「地域の経済2013」をまとめた。景気持ち直しを主導してきた個人消費は東京や大阪、名古屋の三大都市圏の伸び率が高く、大都市が先行して改善したと分析した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の地方への波及は依然限定的で、都市部と地方の格差が浮き彫りになった。
内閣府は月例経済報告の中で、家計調査や商業販売統計などを用いて需要と供給の両面から消費の動きを捉えた消費総合指数を公表している。この指数の都道府県ごとの数値を、2012年10～12月期から13年4～6月期の半年間で比較した。
それによると、全国平均が1．7％増だったのに対し、愛知県が2．9％増と最も高い伸びだった。東京都が2．8％増、京都府と佐賀県が2．7％増と続いた。報告書は「大都市を抱える都道府県を中心に高い伸びが見られた」と結論付けた。
(この記事は時事通信から引用させて頂きました)
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スズキの鈴木修会長兼社長は11月1日に都内で開いた決算会見で、総務省が検討している軽自動車税の引き上げについて「今まで（税金が）安かったという理由が本当に成り立つのか」との考えを示した。
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鈴木会長は「ある時は国際基準、ある時は安いからと、これではちょっと私は疑問に思う。国際基準からすると軽（の税率）が正常であって上級車種が高い、そういう矛盾がある」と指摘。
さらに「今まで安かったからと、何を根拠にしていうのか。やはり軽は4人乗りで、5人乗りじゃない。小型車とかスポーツカーは寸法が決まってない。そういう技術的な制限なり制約を受けているものと、制限を受けていないものと一緒にしていいのかどうかという問題もある」とも。
その上で「国民生活に最低限必要な軽だけが増税になるというのは、これはどう考えても弱い者いじめだし、考え方の基準があっちにいったりこっちにいったりと筋の通らないものだと思う。所有しても税がかからないダイヤモンドにおかけになったほうがよっぽど良いのではないか」と述べた。
《レスポンス 小松哲也》
(この記事はレスポンスから引用させて頂きました)
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鈴木会長は「ある時は国際基準、ある時は安いからと、これではちょっと私は疑問に思う。国際基準からすると軽（の税率）が正常であって上級車種が高い、そういう矛盾がある」と指摘。
さらに「今まで安かったからと、何を根拠にしていうのか。やはり軽は4人乗りで、5人乗りじゃない。小型車とかスポーツカーは寸法が決まってない。そういう技術的な制限なり制約を受けているものと、制限を受けていないものと一緒にしていいのかどうかという問題もある」とも。
その上で「国民生活に最低限必要な軽だけが増税になるというのは、これはどう考えても弱い者いじめだし、考え方の基準があっちにいったりこっちにいったりと筋の通らないものだと思う。所有しても税がかからないダイヤモンドにおかけになったほうがよっぽど良いのではないか」と述べた。
《レスポンス 小松哲也》
(この記事はレスポンスから引用させて頂きました)
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増税と言えば、来年４月の消費税増税が大きな関心を集めているが、実はその後にもうひとつの増税が待っている。平成２７（２０１５）年１月以降の相続税増税だ。現在は相続税を支払う必要がないレベルまで相続遺産額の基準が引き下げられるためで、相続税を支払う必要がある課税対象者が増えると予想されている。納税に困る“相続貧乏”に陥る人が増えるとみられる中、早くも住宅各社が相次ぎ支援事業に乗り出しており、関連ビジネスは盛り上がりをみせている。
今年３月の国会で決まった税制改正の関連法案。この中に、相続税の課税強化も含まれていた。平成２７（２０１５）年１月以降に発生した相続分から、相続税を支払う必要がない「基礎控除額」について、現状の基準から４割程度縮小されることになる。立田博久税理士事務所（大阪府吹田市）の小林健二税理士は「課税対象者が１．５倍～２倍程度に広がる可能性がある」と指摘する。
基礎控除額の計算式はこうだ。現状なら「５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円」だが、２７年１月以降は「３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）」の基準に変更される。例えば、相続人が３人の場合、現状ならば８０００万円まで相続税の課税対象にはならないが、２７年１月からは４８００万円まで課税免除の基準額が下がることになる。
国税庁によると、相続税の納税額はバブル経済で盛り上がった時期には年間４兆円程度あったが、平成２３（２０１１）年度には１兆２５００億円前後と、ピーク時の約３割まで減少している。バブル崩壊後の土地価格の下落など日本経済の低迷の影響が色濃く出ており、今回の相続税強化には課税対象者を増やすことで少しでも税収増を図ろうという政府の思惑が垣間見える。
実は、「相続」は良いことばかりではない。相続人である遺族にとっては、相続税を納める条件は厳しいものだ。というのも、相続人は財産所有者の死亡を知ってから１０カ月以内に、現金で相続税を納付しなければならない。しかし、遺産額は現金だけでなく、土地や有価証券なども評価対象に含まれる。
相続人に手持ちの現金があれば別だが、相続税相当額がなければ、土地や有価証券を売却するなどして現金化するしかない。だが、うまくいかず「相続税滞納」となり、高い利子に苦しむ例もある。滞納が長期間続くなど、最悪の場合は資産差し押さえなどにもつながるケースもあるという。こうした“相続貧乏”に陥る可能性のある人が増えると見込んだ住宅関連各社は、早くも支援ビジネスに相次いで乗り出し始めた。
大和ハウス工業は１１月から、グループ会社の日本住宅流通（大阪市北区）を通じ、首都圏と近畿圏で、相続税の納付に必要な資金の立て替え融資や土地売却などの支援サービスを始めた。日本住宅流通の南浩史・執行役員事業部長は「（相続人は）納付期限までに急いで土地をたたき売る必要はない」と新サービスの意義を強調する。依頼者に対する立て替え融資額は、５００万円～３億円に設定。また、現金化する土地の売却支援も行い、相続税の納付期限に間に合わない場合は、大和ハウスグループで査定価格の９割を上限に土地を買い取り、現金化を保証する。初年度は１００件程度の利用を想定している。
大和ハウスグループにとっては、土地を買い取ったとしてもグループ内の事業で必要になる土地が確保できるというメリットがある。日本住宅流通の藤田実社長は「国税庁の統計によると、相続人の３分の２は三大都市圏で占める。今後は名古屋など中部圏での展開も進めたい」と事業拡大に意欲を見せる。住友不動産販売も三井住友銀行と連携し、今年８月から首都圏で、融資額の上限を３億円に設定し、相続税の立て替え融資サービスを始めた。９月以降は関西、名古屋圏でも同様のサービスを拡大している。
東急リバブルは今年７月から首都圏のみで、融資額１億円を上限に立て替え融資を行うサービスを始め、問い合わせは「増えてきている」（同社）という。関西での展開は検討中といい、今後の商機拡大を虎視眈々（たんたん）と狙う。一方、積水ハウスは、アパートなどの賃貸住宅を経営すれば「相続時の課税対象額が圧縮できる」という形で、遺産相続の“節税”についての指南を行い、新たな住宅の建設需要を掘り起こそうとしている。今後、支援サービスの形はさらに進化しそうだ。（西川博明）
(この記事は産経新聞から引用させて頂きました)
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今年３月の国会で決まった税制改正の関連法案。この中に、相続税の課税強化も含まれていた。平成２７（２０１５）年１月以降に発生した相続分から、相続税を支払う必要がない「基礎控除額」について、現状の基準から４割程度縮小されることになる。立田博久税理士事務所（大阪府吹田市）の小林健二税理士は「課税対象者が１．５倍～２倍程度に広がる可能性がある」と指摘する。
基礎控除額の計算式はこうだ。現状なら「５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円」だが、２７年１月以降は「３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）」の基準に変更される。例えば、相続人が３人の場合、現状ならば８０００万円まで相続税の課税対象にはならないが、２７年１月からは４８００万円まで課税免除の基準額が下がることになる。
国税庁によると、相続税の納税額はバブル経済で盛り上がった時期には年間４兆円程度あったが、平成２３（２０１１）年度には１兆２５００億円前後と、ピーク時の約３割まで減少している。バブル崩壊後の土地価格の下落など日本経済の低迷の影響が色濃く出ており、今回の相続税強化には課税対象者を増やすことで少しでも税収増を図ろうという政府の思惑が垣間見える。
実は、「相続」は良いことばかりではない。相続人である遺族にとっては、相続税を納める条件は厳しいものだ。というのも、相続人は財産所有者の死亡を知ってから１０カ月以内に、現金で相続税を納付しなければならない。しかし、遺産額は現金だけでなく、土地や有価証券なども評価対象に含まれる。
相続人に手持ちの現金があれば別だが、相続税相当額がなければ、土地や有価証券を売却するなどして現金化するしかない。だが、うまくいかず「相続税滞納」となり、高い利子に苦しむ例もある。滞納が長期間続くなど、最悪の場合は資産差し押さえなどにもつながるケースもあるという。こうした“相続貧乏”に陥る可能性のある人が増えると見込んだ住宅関連各社は、早くも支援ビジネスに相次いで乗り出し始めた。
大和ハウス工業は１１月から、グループ会社の日本住宅流通（大阪市北区）を通じ、首都圏と近畿圏で、相続税の納付に必要な資金の立て替え融資や土地売却などの支援サービスを始めた。日本住宅流通の南浩史・執行役員事業部長は「（相続人は）納付期限までに急いで土地をたたき売る必要はない」と新サービスの意義を強調する。依頼者に対する立て替え融資額は、５００万円～３億円に設定。また、現金化する土地の売却支援も行い、相続税の納付期限に間に合わない場合は、大和ハウスグループで査定価格の９割を上限に土地を買い取り、現金化を保証する。初年度は１００件程度の利用を想定している。
大和ハウスグループにとっては、土地を買い取ったとしてもグループ内の事業で必要になる土地が確保できるというメリットがある。日本住宅流通の藤田実社長は「国税庁の統計によると、相続人の３分の２は三大都市圏で占める。今後は名古屋など中部圏での展開も進めたい」と事業拡大に意欲を見せる。住友不動産販売も三井住友銀行と連携し、今年８月から首都圏で、融資額の上限を３億円に設定し、相続税の立て替え融資サービスを始めた。９月以降は関西、名古屋圏でも同様のサービスを拡大している。
東急リバブルは今年７月から首都圏のみで、融資額１億円を上限に立て替え融資を行うサービスを始め、問い合わせは「増えてきている」（同社）という。関西での展開は検討中といい、今後の商機拡大を虎視眈々（たんたん）と狙う。一方、積水ハウスは、アパートなどの賃貸住宅を経営すれば「相続時の課税対象額が圧縮できる」という形で、遺産相続の“節税”についての指南を行い、新たな住宅の建設需要を掘り起こそうとしている。今後、支援サービスの形はさらに進化しそうだ。（西川博明）
(この記事は産経新聞から引用させて頂きました)
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(引用元：この記事の著作権は、時事ドットコムに帰属します。)
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*18:46JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米雇用統計、空売り規制緩和、初音ミク(訂正) ... 業績予想の上方修正は限定的で、市場の期待感が後退するなか、これまで3度跳ね返されている日経平均の14800円処の壁は相当厚く感じられそうだ。 ...つづき･･･
(引用元：この記事の著作権は、財経新聞に帰属します。)
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