政党とは政治的に似た考えの人が集まった組織です。
似た考えの人が集まった組織とはいえ、全員が全く同じなんてことはないですよね。
しかし、政党に属していると「党議拘束」ってやつで、決議の際に党の方針に従って投票しなければいけません。
全く同じ考えって訳でもないのに、なぜ拘束されなければいけないのか。
なぜ拘束されてまで政党に属さなければいけないのか。
当然お金です。
党が政党助成金を受け取り、選挙の際に党が候補者に選挙資金として配るため、
それで当選したら党の言う事を聞かなければいけなくなります。
党に属していなければ、選挙資金を貰えませんから、当然属しますよね。
となると、高い志を持っていても、党の言いなりにならざるを得ず、
選挙時に約束したことも党の方針によっては反故にしなければいけなくなります。
政党は、候補者の大まかな考え方を知る最も簡単な方法なので、政党自体否定する気はないのですが、
最低でも「政党助成金の廃止」と「党議拘束の禁止」の2つは実施しないと真っ当な政治にならないでしょう。
三権分立って、立法、行政、司法を分けることで、権力を分散させるって事ですが、
日本って分立しているんでしょうか？
日本では議院内閣制のため、国会で多数を得た与党の党首が、行政の長（内閣総理大臣）になります。
行政の長＝内閣総理大臣＝与党の党首なので、「あーする！」「こーする！」って決めたら、
当然国会では、自分たちの党の代表が言う事だから賛成しようって事になります。
全然分立してないじゃん！って思いませんか？
国会と行政が一致していてスムーズに話が進むのでいい面もありますが、
暴走してしまう可能性も否定できません。
公約違反や、ちっちゃく書いた公約を信任されたと押し通したり。
だからこそ、本当の意味で三権分立を確立するために国民が直接選挙で選ぶ必要があるのではないでしょうか。
首相公選制で国のリーダーを決め国のかじ取りを任せ、国会議員の選挙制度を変えることで、国会が首相の暴走に歯止めをかける。
そういう仕組みが必要ではないでしょうか。
②電子投票により、選挙後に自分の投票を変更を可能にする。
選挙期間で、候補者の事を知ることは不可能です。
にもかかわらず、不祥事、失言、収賄、公約違反などで、後になって「投票を失敗した。」と思っても、どうにもなりません。
逆に、この程度の事で騒ぎ過ぎだと思っていても、議員辞職に追い込まれるケースもあるでしょう。
あくまでも選挙区の民意で失職を決めるべきです。
気軽に選挙時の投票を変更することが出来ればいいなぁと思いませんか。
現状の投票では、誰が誰に投票したかわかりませんので、
例えば、マイナンバーカードを使って電子投票を可能にし、誰が誰に投票したかをデータとして保存しておくことで、後日投票を変更して別の人に投票しなおすことが出来れば、その票が集まることで、失職に追い込むことも出来るし、失職まで追い込まれなくても、前述の得票数による給与や国会での発言権で、民意が離れていることを認識させることも出来ます。
メリット
・不祥事等で報道機関で批判されても、地元の民意と一致するとは限らないため、民意の確認になる
・当選ラインの10,000票（仮）を割った時点で失職とすることで、生殺与奪権を選挙民が持つことが出来る
・国会議員は、選挙時と異なる言動・行動や不祥事などに対して、得票数維持のため説明責任が必須となる
デメリット
・ポピュリズムが蔓延する
⇒首相公選制などと組み合わせることで、不都合な資料の公表が可能になり、国民一人一人が考える機会を得ることが出来るため、大衆受けを目的とした発言・公約に対して冷静に判断ができるようになるのではないでしょうか。
・報道機関によるバッシングに対する民意の誘導
⇒報道機関によるバッシングにより、民意も左右されてしまう事もあります。一時の感情で票を動かしてしまったとしても、冷静に考えて再度戻すことが可能であれば問題なく、その経験を重ねることで報道に対しても冷静に判断できるようになるでしょう。
①10,000票以上（仮）獲得した候補者は全員当選とし、国会議員は、得票数分の票を国会で投票できる
例えば、ある選挙区でA法案を争点に選挙があり下記の結果だった場合、
A法案に賛成：a候補 100,000票
A法案に反対：b候補 80,000票 c候補30,000票
現状ではa候補が当選し、国会ではA法案に賛成票が1票入ります。
しかし、実際には、反対の候補者に合計110,000票入っているので、民意としては反対のはずです。
これをb候補もc候補も国会議員とすることで、国会で
A法案賛成に、100,000票、A法案反対に、110,000票が入った方が民意に近いのではないでしょうか。
メリット
・多くの民意が国会に反映させることが可能
・1票の格差による違憲性、異様な区割りの是正
・無所属議員の大量選出により、与党独裁状態からの脱却
⇒与党の法案は無条件に可決し、野党の法案は否決される現状が改善されるのではないでしょうか。
・議員が信任された数（得票数）に応じた権限を得るため、民意が直接国会に届く
デメリット
・国会議員の身を切る改革として、国会議員の定数削減に逆行する。
⇒例えば、1票あたり10円を議員の給与とするなど、給与面で身を切ることが可能です。
・ポピュリズムが蔓延する。
⇒国会議員から行政の長(首相）が選ばれる形である現状では可能性が高いと思われますが、首相公選制など他の施策を組み合わせることで防げると考えられます。
・芸能人など、知名度の高い候補者や一時的に波に乗った候補者に票が集まる可能性がある。
⇒知名度の高い候補者が悪いわけではありませんが、電子投票による投票の変更が可能にすることで、議員として問題があれば得票数が修正されていくため、大きな問題はないと考えられます。
日本だけではありませんが、選挙制度に大きな問題があると思っています。
選挙は民意を確認する意味がありますが、
・小選挙区制により、１選挙区で１人しか選出されないため、多彩な意見が国会に反映されない
⇒例えば、前衆議院議員選挙のある選挙区では、当選96,795票、次点96,282票（513票差）で勝敗が決まりました。
（実際には、比例復活当選で次点の方も議員になっていますが。）
他にも、ある選挙区では59,448票で当選しているのに、別の選挙区では118,961票で落選された方もいます。
つまり、59,448票の民意は国会に届き、倍の118,961票は国会に届いていないことになります。
・野党共闘により、選挙区ごとに野党の候補者が絞られるため選択肢が少ない
⇒本来ならば、全政党が全選挙区に立候補者を立てることで、国民に多彩な選択肢を提供すべきだと思いますが、それでは選挙で勝てないということで、選挙区ごとに立候補者を調整して与党対野党の構図を作ることが多くなってきており、選択肢が少なく民意が反映されない。
・不祥事や公約違反、異質な発言により、任期中議員に対して辞職させる手段がない。
⇒選挙中に候補者の人柄、本音などすべてを考慮したうえで投票することは、普通の人にはできません。
議員になった後、スキャンダルが発覚して、「なんであんな人に投票したんだろう」と後悔しても後の祭りです。
次の選挙まで待つしかありません。
・選挙前に与党に不利な情報を意図的に隠す事も横行してます。
⇒今でいえば、米国との関税の密約や、年金の財政検証を選挙前に公表せずに選挙を有利に進め、選挙後に不利な情報を出すことで、次の選挙前までにほとぼりを冷ましてしまおうという、汚い手法です。
情報を出さずに選挙をしては、民意も糞もありません。
・1票の格差是正による、異様な選挙区割り
⇒例えば、品川区西五反田8丁目4番1号～13号、5番、6番10号～23号、7番、8番が東京3区で、
品川区西五反田8丁目1番～3番が東京7区になっています。
（4番14号以降と6番1号～9号が、どちらの選挙区に入るのかわかりませんが・・・）
参議院議員選挙では、鳥取県と島根県、高知県と徳島県がそれぞれ一つの選挙区になっています。（合区）
地域の民意が分散したり、合区により地域の民意が薄まるなど、地域の特性が反映されにくくなります。
現在の選挙制度では、このような問題があります。
では、どうしたらいいのでしょうか？
当然、公職選挙法の改正です。
こんな感じでは如何でしょうか。
①10,000票以上（仮）獲得した候補者は全員当選とし、国会議員は、得票数分の票を国会で投票できる。
②電子投票により、選挙後に自分の投票を変更可能にする。
③どうかえるべきか
これまで、憲法改正反対っぽいをことを記載してきましたが、
個人的には「どう変えるか？」が重要だと思っていて、反対というわけではありません。
どちらかといえば、賛成派です。
では、現政権がどう変えようとしているのか？
自民党の憲法改正草案が出ていましたので、それに近いものが出てくるんでしょう。
「現行の9条はそのままで自衛隊を明記する」と言っているので、それ以降を
「国防軍」を「自衛隊」に読み替えたらいいのかな。
（国防軍）
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２
国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３
国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４
前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
（領土等の保全等）
第九条の三
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
気になる点はいろいろあります。
・ 「第九条の二」
「平和と独立並びに国及び国民の安全を確保」ってところが、とにかく曖昧に感じます。
まぁ、「憲法は簡単に直せないから曖昧に書いておきたい。」って気持ちはわかりますが、
このままだと、「国民の安全」を理由に、敵対国への攻撃も可能にする法律も通ってしまう可能性がありませんか？
・ 「第九条の二 2項」
「国会の承認その他の統制に服する」は、穿った見方をすると、与党のやりたいようにやる。って意味に聞こえます。
・ 「第九条の二 3項」
「国際的に協調して行われる活動」は、国連の活動だけではなく、アメリカの単独行動にも協調する可能性も考えられます。
・ 「第九条の二 4項」
「機密保持の保持に関する事項は法律で定める」は、政権交代が頻繁にある国であれば問題ないでしょうが、
政権交代がほぼない現在の日本では、問題となる行為などを機密として、永遠に隠される可能性も否定できません。
・ 「第九条の二 5項」
「国防軍に審判所を置く」という点が、どの様な問題があるか。
例えば、自衛隊員が法律違反行為を行った際に、機密保持を理由に審判所という見えない場所で、
ひっそり罰せられる。または無罪とされ、公表されない可能性が出てきます。
「裁判所へ上訴する権利」を明記していますが、法律上上訴に高い壁を設けられる可能性があります。
・ 「第九条の三」
この憲法に改憲された場合、政府は「北方領土は、日本固有の領土」と主張しているわけで、
北方領土も自衛隊を使用して奪還することもありえるのではないでしょうか？
逆に、そうしなければ憲法違反になってしまいます。
憲法9条の「戦争放棄」と矛盾することになりますが、
「これは戦争ではなく、領土保全のための自衛行動です！」という屁理屈論が出てくるのではないでしょうか。
この憲法下で、どのような法律を作るか次第ではありますが、法律は過半数を握る与党次第になるため、
現政権だけではなく、未来の政権も解釈を変えることができないような憲法にするべきではないでしょうか。
例えば、
第九条の二
我が国の領土・領海・領空内の国民の生命・人権の保護及び平和の維持のため、領土・領海・領空内のみで活動し、領土・領海・領空内の脅威の排除のみを目的として、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する。
って書いたらどうでしょう？
どう解釈しようが、自衛隊の活動範囲は国内のみに限られることになります。
国際貢献はどうするんだ？って意見も聞こえてきそうですが、それなら、
第九条の二
我が国の領土・領海・領空内の国民の生命・人権の保護及び国際平和の維持のため、領土・領海・領空内及び国連決議の地域のみで活動し、領土・領海・領空内の脅威の排除及び国連決議の活動のみを目的として、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する。
ってのはどうでしょう？
憲法９条は戦争放棄という、日本国憲法の重要な部分です。
これまでの政権が行ってきた、解釈改憲などという手が使えないような憲法になることを願うばかりです。
②命をかけている自衛隊員が、違憲と言われるのはかわいそう？
「お父さんは違憲なの？」
自衛隊員のお子さんが言ったといわれる言葉。
真偽は別として、違憲と言われるのはかわいそう論が結構多い気がします。
私は、「違憲」と言われているからこそ、自衛隊に新たな任務を課す際にも、
憲法も含めて慎重に議論され、危険のないように配慮されてきたと思っています。
「海外派遣」でも、「ＰＫＯ」でも、細かく検討されてきました。
残念ながら「集団的自衛権」に関しては、政権に押し切られた感がありますが。
つまり、「違憲だからかわいそう」ではなく、「違憲だから自衛隊員は守られてきた」と
考えるのが正しいのではないでしょうか。
これが合憲となってしまうと、自衛活動や国際貢献として、自衛隊の任務が増えていくと思いますし、
当然、危険も増えていくことでしょう。
おそらく、改憲後は「ここまではできる」「これはできない」と、総理が説明すると思います。
しかし、これまでの日本は、憲法の解釈を変えることで、
「海外派遣」できるようになり、「ＰＫＯ」活動ができるようになり、「集団的自衛権」も行使できるようになってきました。
こんな国で、自衛隊を憲法に書き込むことで合憲化されたら、どうなっていくんでしょう。
解釈を変えて、あれも可能、これも可能となっていくと思いませんか？
抑止する側の錦の御旗である「違憲」が無くなったら、政権が暴走した際に止めることができるのでしょうか。
それを、「命をかけている自衛隊員がかわいそう」ってだけで改憲した場合、
「もっと、かわいそう」なことになりかねないと思います。
①自衛隊は合憲か？違憲か？
私の意見では、違憲です。
憲法９条を素直に読みました。
「固有の自衛権を否定するものではありません」と防衛省ＨＰに記載されていますが、
憲法9条の「戦力不保持、交戦権の否認」で、自衛権も否定されていると思います。
自衛権を行使する際は、交戦状態になるわけですし、
戦車やミサイルを持っていながら、これは戦力じゃなく実力だというのも無理な話です。
一般人が拳銃を持っていれば、銃刀法違反となるわけですが、
これを自衛のための実力なので、拳銃ではありません。と言っているようなものです。
では、世論調査などの調査結果を見てみましょう
民意はどうか？
2018年の産経・ＦＮＮ合同世論調査
「自衛隊は合憲か違憲か」
合憲 67.1％
違憲 22.1％
憲法学者はどうか？
2015年の朝日新聞の調査
「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか」
憲法違反にあたる 51人
憲法違反の可能性がある 17人
憲法違反にはあたらない可能性がある 13人
憲法違反にはあたらない 28人
「憲法違反の可能性がある」「憲法違反にはあたらない可能性がある」の違いがわかりませんが、
「条件付き」もしくは、「～の可能性が高い」って意味なのかな？
なんにしても、世論調査と憲法学者に大きな開きがありますね。
世論調査では憲法を素直に読むため違憲が多くなり、
憲法学者は、様々な解釈を入れるため合憲が多いという結果になると思っていましたので、
この結果に違和感を感じました。
この違いが何処からくるか？を考えてみました。
世論調査はＲＤＤということで、
無作為に抽出された電話番号に電話して調査している様です。
電話に出ると、機械音でのアンケートが勝手に始まっていくやつですかね？
（相手が人がならまだしも、機械対応はムカつくので、私は、即切ってしまいますが。）
設問がわからないですが、電話調査なので時間的負担を避けるため、
憲法9条を明示せずに、自衛隊は合憲か違憲かだけを聞いているのではないでしょうか。
だとすると、興味のない人は自衛隊に対するイメージだけで答えてしまっているのでは？
調べてみると下記のような世論調査がありました。
2018年の内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査
「あなたは自衛隊について関心がありますか」
非常に関心がある 14.9％
ある程度関心がある 52.9％
あまり関心がない 25.9％
まったく関心がない 5.5％
「全般的に見て自衛隊に良い印象を持っていますか、それとも悪い印象を持っていますか」
良い印象を持っている 89.8％
悪い印象を持っている 5.6％
この世論調査から、「合憲か違憲か」の世論調査にも当然、
・「まったく関心がない」人と「あまり関心がない」人が含まれている。
・「ある程度関心がある」人でも、自衛隊に関心はあっても憲法には関心のない人も含まれている。
と考えられ、その方たちが自衛隊に対する印象だけで、調査に答えたことも否定できません。
まぁ、関心がなくても、憲法を知らなくても民意だ！とは思いますけど。。。
憲法９条の改正ってニュースを時々見かけますね。
現行憲法の９条から、「自衛隊」が違憲になると主張する人がいるから、
「自衛隊」を明記するって言っているらしいです。（本音は違うみたいですけど）
憲法９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
まぁ、普通に読んだら自衛隊は違憲ですよね。
じゃぁ、防衛省はどう考えているんだ？って思って、ホームページを見たら書いてありました。
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第９条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
うぅ～ん。苦しい気がするけど。。。
これから、下記について考察していきたいと思います。
①自衛隊は合憲か？違憲か？
②命をかけている自衛隊員が、違憲と言われるのはかわいそう？
③どう変えるべきか？
平成から令和になり、
これまでやっていなかったブログなるものを書いてみようと、思い立ちました。
いつまで続くかわかりませんが。
内容は、政治関連に特化してみようかな。と思ってます。
