政党助成金人口減でも増額のしくみ

２００６年の政党助成金支給額が１８日決まりました。１６日の申請期限までに共産党を除く７党が総務省に受け取りを届け出ました。総額は２００５年と同じ３１７億３１００万円。自民党は１６８億４６００万円、民主党は１０４億７８００万円、公明党は２８億５８００万円、社民党は１０億６００万円、自由連合１億１４００万円、国民新党は２億６６００万円、新党日本は１億６０００万円です。

政党助成金は国勢調査に基ずく人口数に国民１人当たり２５０円をかけて算出しますが、２００５年に実施された国勢調査の新しい人口数に応じて、０７年から総額が変わります。

総務省は「わが国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」と説明。厚労省も０５年の人口が自然減となる見通しを発表しています。

それなら助成金額も減るのでしょうか。逆に増額になるのです。０５年は０４年の推計人口より２万人減ですが、ぜんかい２０００年実施の国勢調査と比べると８３万人増えたからです。このため、０７年からは助成金額がおよそ２億７５０万円増えます。この税金を各党が分けとりできるしくみです。

自民、公明、民主各党は「歳出削減」といいながらお手盛りの政党助成金は１円も削らず、「人口減少」を口実に社会保障の国民負担増を強めようとしています。