次期配合飼料、大幅値上げで通常基金が枯渇
全農など飼料メーカーが９月21日に発表する次期（10～12月期）の配合飼料価格が、１トン当たり4500～5000円の大幅値上げとなる見通しだ。
大幅値上げを緩和するため、配合飼料価格安定制度で補てん金が交付されるが、通常補てん基金（生産者と飼料メーカーが拠出）の財源が枯渇する見込みで、関係者からは緊急に財源確保を求める声が高まっている。
今回の値上げは、米国の大干ばつによるトウモロコシの不作が最大の要因。仮に5000円値上げされた場合、全畜種平均価格は約６万3500円で20年10～12月期以来、４年ぶりの高水準となる。関係者は値上額について明らかにしていないが、「4500～5000円」という見方が一般的。仮に5000円値上げされた場合、通常補てん額は5700円の見込みで、満額交付されれば実質農家負担額は今期より減少する。
ただ、現在、通常補てん基金は170億円しかなく、補てん対象数量（約600万トン）から算出すると342億円（600万トン×5700円）が必要となり、補てん能力を完全に超過する。このため基金関係者は農水省に、通常補てん不足分の財源を異常補てん基金（国と飼料メーカーが拠出）から融通するよう要請。農水省も21日の改定額発表を待って対応を判断するものとみられる。
大幅値上げを緩和するため、配合飼料価格安定制度で補てん金が交付されるが、通常補てん基金（生産者と飼料メーカーが拠出）の財源が枯渇する見込みで、関係者からは緊急に財源確保を求める声が高まっている。
今回の値上げは、米国の大干ばつによるトウモロコシの不作が最大の要因。仮に5000円値上げされた場合、全畜種平均価格は約６万3500円で20年10～12月期以来、４年ぶりの高水準となる。関係者は値上額について明らかにしていないが、「4500～5000円」という見方が一般的。仮に5000円値上げされた場合、通常補てん額は5700円の見込みで、満額交付されれば実質農家負担額は今期より減少する。
ただ、現在、通常補てん基金は170億円しかなく、補てん対象数量（約600万トン）から算出すると342億円（600万トン×5700円）が必要となり、補てん能力を完全に超過する。このため基金関係者は農水省に、通常補てん不足分の財源を異常補てん基金（国と飼料メーカーが拠出）から融通するよう要請。農水省も21日の改定額発表を待って対応を判断するものとみられる。