会社名：フランスベッド
企業理念：創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す
会社の強み：インテリア事業部では「睡眠の質」にこだわった寝具や眠りに高品質な関するインテリアを展開しています。メディカルサービス事業部では病院や介護施設に介護ベッドなどをレンタルする事業のほか、介護ロボットの開発なども展開しています。
有価証券報告書
経営上の課題
中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2021年10月時点での65歳以上の高齢者人口は3,621万人で、総人口の28.9%と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,450万人で、総人口の59.4%と、1995年の8,726万人、69.5%をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。」
課題に対する３つの基本政策
福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)
「今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。
また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにM&A等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。」
時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)
「家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、消費者の生活環境や睡眠への意識が大きく変化する中、自宅で快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されています。
こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。」
継続的な企業成長を支える経営基盤の強化
「当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したESG経営の推進は必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティとして、5つのテーマ(より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、CO2排出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進)と「事業を支える基盤」(ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務)を特定いたしました。さらに、具体的な目標の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。」
事業のリスク
メディカルサービス事業
「介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の5割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は3年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
インテリア健康事業
「景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、EC企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発活動
メディカルサービス事業
「在宅介護向け商品では、ご利用者の自立支援を目的とし、ご利用者の身体状況や住環境に合わせてベースプレート、手すりの形状、手すりの材質、高さなどの組み合わせで、全118種類からお選びいただける「マルチフィットてすり」を2021年10月より全国でレンタル展開いたしました。
病院・施設向け商品では、2020年に在宅介護向けに展開した「離床支援マルチポジションベッド「MPB-SU B30SW」」の病院・施設専用モデルとして「離床支援マルチポジションベッド「MPB-SWF」」を2021年11月より展開、また、幅広い機能訓練に対応できるリハビリテーションに特化した「電動低床ベッド「FLB-REH01」」を2021年12月より展開いたしました。
アクティブシニア世代に向けたブランド「リハテック」では、「人にやさしい」をキーワードに特徴のある商品の開発を引き続き行ってまいります。
今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や病院・介護ベッドの開発を行うとともに、AIやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は124百万円であります。」
インテリア健康事業
「当事業においては、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追求した商品開発を行っております。また、世界的にも問題となっている環境問題への対応にも取り組んでおります。
マットレスでは、ホテル市場で高級ブランドである「スランバーランドシリーズ」を再構築し、一般家庭向けに拡販いたしました。また、環境に配慮した新たな付加価値創造への取り組みとして、廃棄時に容易に解体し材料別に分別できる「環境配慮型解体システム「MORELIY」」を2021年10月に開発いたしました。
健康機では、近年の健康志向の高まりから、寝た状態で全身のマッサージを受けられる、ベッド型マッサージ器「RAMIDUS(ラミダス)Ⅰ型」を2021年8月より展開いたしました。
販売が好調な電動リクライニングベッドにおいては、IoTを活用した商品の開発を推進しております。
今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境対応に注力するとともにEC市場への対応を追求したインテリア商材を開発してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は72百万円であります。」
調べてみた感想
介護用ベッドの販売、レンタルを中心に事業を展開しています。高齢者の増加にともない、介護が必要な方が増えることは人口動態を見ても明白であり、今後重要な業種になってくると予想されます。
インテリア事業で高機能・高価格帯の商品を販売しており、所得の高い富裕層（のシニア世代）をターゲットとしている印象です。（そのほかにも「眠りの質」に投資できる方がターゲットになると思われます）。
ターゲットを限定することで、事業の方向性を明確にし、資源を集中投資することでより良い品質の商品やサービスを提供していけると考えており、いずれは「ブランド力の育成」・「業界での首位確立」につながると思っています。
メディカル事業部では介護保険制度に収益が左右されており、（調べたら医療保険制度は２年に１回、介護保険制度は３年に１回改訂がある）、課題として制度に依存しない収益を成長させていくことが求められます。また、見守りセンサーなどの介護ロボットなどの開発で、介護業界の人手不足の解決にも寄与していると思われます。
懸念としては海外での展開についての記載がなかったので、介護が必要な方が減少する20～30年後からは事業転換が求められると考えられます。
～10月8日～
ホテル・旅館で試す | 全て | 睡眠の質を高めるマットレスパッド「エアウィーヴ」 (airweave.jp)
最近年のせいか、睡眠時間が短くなってきている気がします…いい寝具を探していたところ、「ホテルで試す」ことができると知りました（前に調べたフランスベッドもいいですが、なんせお値段が…）。1泊くらいなら、高級ホテルも泊まれるかもしれないので、一度試してみようと思います