不動産の取引において瑕疵（かし）があった場合、買主や借主に内容を説明しなければならない。

住宅の瑕疵には、シロアリ被害など物理的瑕疵や近隣の工場から騒音や異臭がするといった環境的瑕疵など、瑕疵にもいくつかの種類がある。

中でも心理的瑕疵について、今までは曖昧な基準になっていたが国土交通省によって一定のガイドラインが設けられた。

心理的瑕疵とは、買主・借主が嫌悪感や抵抗を抱く心理的な欠陥を言う。いわゆる「事件・事故物件」の不動産にはその事実を説明しなければならない。

ガイドラインによると、（主に居住用で）他殺や自殺、事故死、原因が分からない死亡を言う。一方、病死や老衰などの自然死は告知の対象外になる。事故死でも「階段から転落した」といった不慮の事故も対象外。

ただ自然死でも発見が遅れて長期間放置される孤独死のケースで特殊清掃が必要な場合は説明が要る。告知を義務付ける期間は賃貸の場合、発見からおおむね３年としている。

不動産業者はガイドラインに従って建物の所有者などにヒアリングをして事実確認をします。

以前、顧客からある建物が自殺サイトに載っていると指摘され、貸主に確認をしたことがある。

しかし自殺があったのは隣の建物であり、その物件は関係が無かった。逆にある建物で自殺があり、その事実は所有者から聞いていた。自殺サイトを確認すると事故物件の印は無い。

この手の私的サイトは、情報提供者の一方通行の情報掲載であり、客観性や公平性などはないと私は考えている。

訳あり物件を検索してみた