創業資金について
主な４つをご紹介。
１．自己資金
これが一番重要。
創業融資の場合は、その金額の貯まるまでの過程も見られる。
事業のために（コツコツ）貯めたお金＝起業への情熱+創業者の人間性
証券口座の写しを提出。
事業資金のほか、生活資金としていくら確保しているのかも聞かれる。
２．創業融資
（１）日本政策金融公庫
①メリット
・創業前にも融資できる
（法人を設立するあるいはしたのであれば、法人名義での申し込みとなる。
この場合、謄本や代表印などが必要になる）
・担保・保証料無しで借り入れできる。
・結果がでるのが早い（私の場合、2週間弱で決定しました）
★先日のブログでも書いたが、
チラシ・HPには連帯保証人不要となっているが
審査の際に、代表者が連帯保証人になることを求められる。
全ての業種でそうなのかは不明。
②事業計画書の作成、
・極力、自分の手で作成するのがよい。
・不安なら、専門家の意見をもらう。
（商工会議所や金融機関、国の支援拠点なら無料で見てくれる）
◆人件費と採用計画、
◆売上の具体的な目標←これ最重要。
いくら創業とはいえ、相手は金融機関ですので回収の根拠は必要。
具体的なものを求められる。
・何を、誰に、どこで、いくらで、
いつ（までに）、どのように。
なぜするのか
できるだけ客観的なデータを集めてきて、それと比較し、
実現可能です、と思わせることが大事です。
◆損益計画の根拠となった見積書※
正式なものではなく、オンラインで取得できる
ものを提出したが問題はなかった。
ホームページ作成のみ正式な見積書を取得。
HPを除いては、市場価格のはっきりしている車両・備品のみ
だったため、正式な見積書を求められなかった、と思う）
◆事業に関連する資格や免許（証明書の写し）を添付して提出。
（２）制度融資
・公庫と比べると手続き・審査に時間がかかる。
・公庫融資との併用も検討。
・金利自体は、創業融資より低いが、保証料が乗っかるので出来上がり
は（公庫より）高くなることもある。
３．創業・第二創業促進補助金
・その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で
新たな需要や雇用の創出等 を促し、我が国経済を活性化させることが目的。
・経費の3分の2を補助。上限200万円。後払い。
・対象となる経費は、制限があるので、注意。
たとえば、社用車、パソコンは不可。車はリース料ならOK。
（融資の場合はいずれも設備融資として認められる）
コンサルの場合、対象となるのは
人件費、事務所家賃、広告費、出張旅費くらい。
人件費が重要。
（事前相談⇒）計画作成⇒認定機関認定⇒金融機関認定⇒提出
⇒審査⇒採択⇒事業計画期間⇒審査⇒補助金交付
となるようです。どの補助金も同じような流れです。
※募集が開始されてから締切までの日程は非常にタイト。
認定機関、金融機関は事前に決めておくのがよい
認定機関も金融機関も、その場で承認印を押してくれるわけではない。
彼らも社内決裁を取るための手続きがあるので、事前にスケジュール
はしっかり確認しておく。
★認定機関の選び方
平成25年度補正予算時の認定機関別採択実績（福岡県の場合）
銀行 9社
信用金庫 15社
商工会・会議所 13社
士業・コンサル 12社
その他 2社
上記の実績を見ても、特に機関による差はない（それぞれの応募数は
わからないが）ので、信用金庫か商工会がおススメ。
税理士事務所・コンサル会社は、成功報酬または、
創業後の顧問契約を求められることがあるよう。
その分、必死に頑張ってくれるはず。
過去の採択実績は下記URLで確認できる。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/sogyo/index.html
・最近の採択率は45%程度。
創業前でも後でも可能だが、応募対象となる創業期間が
定められているので注意。
申請方法
①事業計画書を作成（所定のフォームあり。）
支援認定機関と相談しながら、作成。
作成していれば、最初の相談時からそれを持参する。
融資の申請前であれば、それも合わせてチェックしてもらえる。
②支援認定機関と支援金融機関の押印
支援認定機関からは、作成した事業計画書への承認印を
支援金融機関からは、金融面で支援する旨の承諾書をもらう
支援機関同士の覚書も必要となるので、詳細は認定機関へ確認。
③郵送での提出、
または、ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/ ）から電子申請
（電子申請の場合は、書面と同じ内容をWEB上で入力する）
４．他社・他人からの融資・出資
支配権を持っていかれないように気を付けてください。
ただの雇われ店長さんになっちゃいます。
簡単に債務不履行になっちゃうような契約になってないかも
要確認。
身内から借りる場合も、縁の切れ目にならないよう慎重に。
私もこれは苦労した。
コンサル業の相場なんて無いので、
日本政策金融公庫が出している業種別の指標と自身の
人員計画を基に売上予測を算出し、
一方で
価格表（単価）に、具体的な金額、目標販売数を入れて、その合計と
上の売上予測とリンクさせた資料を提出した。
同業他社、周辺のマーケット等比較の対象となる
データがあるとよりよい印象を与えると思う。
◆創業～3年後の損益予測、資金繰り（収支）、 私の場合、創業融資の審査時に、過去3年分のすべての銀行口座・