環境アセスメント（assessment）。
道路や住宅造成等の開発事業を始める前に、その事業が環境に与える環境影響について事前に調査、予測評価するとともに、
その結果を公表し、地域住民の意見を聴く。
その結果に基づいて事業内容を見直したり、環境保全対策を講じようとするものであり、環境汚染を未然に防ぐ有効な手段のひとつである。
1969年アメリカにおいて「国家環境政策法（NEPA：National Environment Policy Act)」によって制度化されたのが先鞭となった。
わが国でも法制化が進められていたが、産業界の反対が強く、いまだに法律は制定されていない。
当面の事態に対応すべく、政府は昭和59年に「環境影響評価の実施について」の閣議決定を行い、「環境影響評価実施要網」を定めた。
この実施要網において、対象事業は規模が大きく環境に著しい影響をおよぼす恐れのあるもので、国が実施し、または免許等で関与するものとして、
道路、ダム、鉄道、飛行場、埋立て、干潟および土地区画整理事業などの面的開発事業が定められている。
地方公共団体においても、昭和52年神奈川県川崎市が、環境影響評価に関する条例を制定したのに続き、平成2年3月までに都道府県及び政令指定都市のうち条例又は要綱で、
環境影響評価を制度化している団体は現在で27に達している。
事業者団体が調査、予測、評価を行うことについて、内容の公正さや科学性という観点から問題視する意見もある。
竹内秀樹GGC（Global Geothermal-power Club）