今日のブログは今年1月に更新した内容の使いまわしです。最近、こちらにいるとUberの話を聞く事があり、その時のブログにも一部だけUberについて触れてます。日本にいるとまだまだ有名でなく地方の一部で、特に過疎地などの足として使われる検討がされているようですが、きっと都市部に食い込むにはタクシー団体の圧力などによってなかなか厳しいようですね。
そして、最近Uberの社長がセクハラにより更迭させられたり、組織のあり方に多くの問題を抱えているように言われています。きっと、ベンチャーならではのイケイケ的な企業風土があったのでしょうね。ちなみに、台湾ではUberなどは普通に使われているようです。下にも書いていますが、日本のタクシー業界は色々な事情がありそうですし、都市部は電車が十分に通っていますから、こちらよりは浸透するのに厳しい部分はあるかもしれません。下が以前に書いたタクシー会社のブログです。
今日は東証2部上場企業であり、東京都の４大タクシー会社の一つの大和自動車交通の財務諸表を覗いてみました。まずは、財務諸表の形は下の通りです。
まず貸借対照表から見てとれる部分は総資本回転率の低さです。この数字は一般的に１倍を越える必要がありますが、これはタクシー業界のような自動車などの固定資産を多く抱えている業界の特徴だと思います。
次に流動比率と固定長期適合率ですが、これらは殆ど１００％に近い数字です。数字自体は良くはないですが、特にタクシー業界などは現金商売ですから、そこまで危険はないと言えそうです。自己資本比率も適正な数字です。
次に右側の損益計算書を見てみますと売上に対して純利益が残っているのが分かります。そして、売上に対して総売上利益が低いのに、売上に対して営業利益は高い事が分かります。ここから、相当に人件費は切り詰められているのではないかと予想します。
現在、タクシー業界では薄利多売の過当競争の状態にあります。タクシー業界は決まったパイの中でいかにパイを奪えるかの業界です。ですから、一人辺りの利益が出ている限りでは、従業員を増やせば増やすほど会社全体の利益が増えていきます。その変わりに一人辺りの人件費は低く抑えられます。この数字からも相当に人件費が低いのが読み取れます。
たとえば、売上が1,000億円の市場で10,000台のタクシーがいれば、一台辺り1,000万円の売上が上がる計算ですが、20,000台になれば一台辺り500万円の売上になります。大手企業は赤字にならない限りでは、自社のタクシー数が増えれば増えるほど会社の利益は積み重なっていきます。逆に小さなタクシー会社は数を増やす事が出来ませんので業界でのタクシー数が増えるほど運転手一人辺りの売上、小さい企業ならば会社の売上が下がっていきます。その為に、大手企業は運転手を常に募集しているような状況です。
よくテレビ番組などでタクシー運転手に景気が良いかを聞くようなインタビューがありますが、現在の過当競争にあるタクシー業界においては景気が良いと言う返事はないのではないでしょうか。
更に言えば、ウーバーテクノロジーズが相乗りサービスを始めようとしています。タクシー業界も当然に抵抗しているようです。ただ、これがもし商売としてなりたつようになれば、きっとタクシー業界は相当に厳しい状態になるのではないでしょうか。相乗りの商売が採算が取れて自動運転が本格的に始まれば運転手を雇う必要もなくなります。乗客の情報を受け取れるシステムが一つあれば、後は車が自動的にお客を運び電子マネーで決算すれば良いだけの商売が成り立ちます。きっと、その辺りを考えている会社は多きのではないでしょうか。今後、タクシー業界も少しずつ変化していきそうです。
最後に本当に余談ですが、東京の4大タクシー会社の頭文字を取ると大日本帝国になります。大和自動車、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の頭文字です。これは戦時中に地上戦にそなえてタクシーも兵力と考えられていた為です。きっと、今でもそのなごりがあるのではないでしょうか。タクシーに監視カメラが付けらているのは良く知られていますが、犯罪者による逃走用や日本へスパイなどが入った場合に足取りを追えるように、今でもタクシーは治安安定の為に使われているのだろうと想像しています。何せスパイを取り締まる法律すらないスパイ大国の日本ですから。そんな理由できっとタクシー業界は日本政府がある程度は守るのだろうとは思っています。少し話がずれてしまいました。