こんばんは。最近また実施された不良太陽光発電事業者の設備認定の取り消し。これがどのようなことを意味するか簡単にみていきましょう。
まずは引用しましょう。
» 2014年06月20日 13時00分 更新
法制度・規制：太陽光発電の認定設備144件が廃止・取消、さらに8月末までに拡大
固定価格買取制度の認定を受けながら土地や設備を確保できない案件が増加している問題で、経済産業省は5月末までに144件の太陽光発電の認定を廃止・取消処分に決定した。さらに1259件が8月末までに土地と設備を確保できないと認定取消の対象になる。
[石田雅也，スマートジャパン]
現在東電の管理や作業する人の数が足りない状況にある。これにより生ずる問題。それは何か。太陽光発電事業に関しては、申請してから、経産省が承認して東電に申請しても、それが受理されて、工事を始め、完成するまでの期間が延びるか、あるいは売電開始がいつかまったく読めないこと。とすると、コストが嵩むことになり、自然エネルギ－の拡大が妨げられてしまう。
もちろん、不良事業者による問題のある認定では、事業者にも将来的に悪影響が使用ずる恐れが多分にあることは否めない。それゆえ、慎重に事業自体を見直して、認定を取り消すということが行われるのは、あながち悪いことではない。
特に、歓迎すべき点としてあげられること。それは何か。認定が取り消されると、東電への申請も取り下げられることになるから、工事の遅滞が解消されることと、安価な工事ができることにもつながること、がメリット。
とすれば、設備認定の取り消しは、太陽光発電の事業主体と土地保有者とそれをつなぐ太陽光発電事業者にとっても悪いことではないのだ。もちろん、良い太陽光発電事業者が取り仕切るのが前提なのは言うまでもない。
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