改正ストーカー規制法、改正ＤＶ防止法が成立

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　　改正ストーカー規制法、
　　　　改正ＤＶ防止法が成立

読売新聞
　6月26日(水)13時10分配信

　２０１３年６月２６日相次ぐストーカー犯罪への対応を強化する改正ストーカー規制法と、法律の適用範囲を広げる改正ＤＶ防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）が２６日午後の衆院本会議で可決、成立した。

　改正ストーカー規制法では、相手に拒まれても繰り返し電子メールを送信する行為を、同法で定める「つきまとい等」に追加し、取り締まり対象とする。
つきまとい行為に対する禁止命令や警告について、被害者の居住地だけでなく、加害者の居住地や違法行為があった場所の警察、公安委員会も出せるようにする。

　改正ＤＶ防止法は、夫婦間（元夫婦、事実婚を含む）だけでなく、同居の交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とする。

最終更新:6月26日(水)13時10分

　成立した改正ストーカー規制法
　ＤＶ防止法、効果は？

TBS系（JNN）
　6月26日(水)18時45分配信

　相次ぐストーカーによる殺人事件を防ぐため、つきまといによる男女間の暴力への対策を強化する改正ストーカー規制法など２つの法律が成立しました。改正法には、最近目立っている嫌がる相手に電子メールを繰り返し送ることへの規制も盛り込まれました。

　衆議院本会議で可決、成立したのは、改正ストーカー規制法と改正ＤＶ防止法の２つです。

　去年、警察が把握したストーカー被害は２万件近くにのぼり、法律の施行後、過去最高となるなど、法律があるにもかかわらず、ストーカーやＤＶをきっかけに命を奪われる事件が相次いでいます。
去年１１月、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件。デザイナーの三好梨絵さん（当時３３）は元交際相手の男に自宅で殺害されました。今回の法改正は、三好さんに送り付けられた１４００件以上のメールがきっかけでした。

　「救えなかったですから自分自身もこんなに悔しいことはない」
（三好さんから相談を受けていた『ＮＰＯ法人ヒューマニティ代表の小早川明子理事長（http://www.npo-humanity.org/ ）』去年１１月）

　殺害された三好梨絵さんのもとには、元交際相手の男からつきまといのメールが１４００件以上送りつけられていました。三好さんは警察に相談しましたがメールはストーカー規制法の対象ではないことなどから、警察は規制法違反には当たらないと判断。男の立件は見送られ、法の不備が指摘されました。

　これを受け、２６日に成立した改正ストーカー規制法では、嫌がる相手に繰り返しメールを送る行為を「つきまとい行為」に追加。さらに、被害者が加害者から逃れるために引っ越しをした場合でも、警告の手続きがスムーズに行えるように、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地にある警察なども警告が出せるようになります。

　多くの被害者を支援し、三好さんの相談にも乗っていたＮＰＯ法人の理事長は、法の改正に期待すると話します。

　「初めての改正なので長かったと思うし、内容的にはありがたいなと思います。（逗子市の事件が起きる前に）法改正ができていれば、ストーカー規制法違反で逮捕が可能だったと思いますので、それを一番思うところですね。残念だったと思います」
（三好さんから相談を受けていたＮＰＯヒューマニティ小早川明子理事長）

　ストーカー規制法は、１９９９年、埼玉県桶川市で猪野詩織さん（当時２１）が殺害された事件などをきっかけに、２０００年に成立しました。しかし、詩織さんの父、憲一さんは今回の法改正でも「不十分だ」と訴えます。

　「我々の感覚からしたら当たり前。メールに関して激しいしつこいものは取り締まるよと、今度ツイッターで言いたいことをいろんな事言ってる人がいるじゃないですか、根本的なところで変わっていかないと法律を作ってもダメですよ、抜け道があります」
（猪野詩織さんの父憲一さん）

　今回、成立したもう一つの法律が「改正ＤＶ防止法」です。おととし１２月、長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件では、筒井郷太被告が同居していた交際相手の女性に暴力をふるうなどした上、女性の母親と祖母を殺害しました。

　現在のＤＶ防止法では、対象者を配偶者や元配偶者などによる暴力に限っていますが、改正法では保護の対象を拡大。同居する交際相手からの暴力も対象となり、加害者が被害者に近づかないよう、裁判所に保護命令を申し立てることが可能になります。

　ストーカーやＤＶ被害に詳しい弁護士は・・・。

　「まだまだ運用面で警察の対応が十分じゃない点が実務家として一番気になる。（警察は）どこか腰が重いと時々耳にする。それが結果重大な被害をもたらすこともある。適切な遂行、法の執行というのが重要」
（ストーカーやＤＶ被害に詳しい山田秀雄弁護士）

　法改正により新たな被害は防げるのか。改正ストーカー規制法は今年１０月までに、改正ＤＶ防止法は来年１月に施行される見通しです。
（26日16:40）

最終更新:6月26日(水)18時45分

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000

国内
＜逗子ストーカー殺人事件＞
　被害女性の情報、
　　　　　市役所は「閲覧制限」

毎日新聞　2013年11月7日(木)15時1分配信

調査会社に家宅捜索に入り、押収品を手に
出てくる捜査員＝東京都目黒区で
２０１３年１１月６日午前１０時５８分、丸山博撮影

　神奈川県逗子市で２０１２年１１月に起きた逗子ストーカー殺人事件で、被害女性（当時３３歳）が、住所、氏名などが記された住民票などの情報について、市役所に対し第三者への閲覧制限をかけていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

【ステキな人に囲まれてますか？】逗子ストーカー事件:被害者が１年後の自分に夢をつづった手紙

　女性の住所は調査会社の実質的経営者、小浜博敏容疑者（５９）＝不正競争防止法違反の疑いで逮捕＝らを通じて加害者側に伝えられていた。事件前日の１２年１１月５日には小浜容疑者側が市役所に電話した記録があり、市役所のパソコンの端末には、女性の個人情報を照会した記録が残っていたという。

　市役所の端末は、個人情報に閲覧制限がかかっていることが表示される仕組みになっているという。愛知県警は市職員が閲覧制限を知りながら個人情報を漏えいした可能性もあるとみて、慎重に調べている。

　県警は、小浜容疑者側が電話で被害女性の住所を入手したとみており、小浜容疑者と電話応対した市職員との間でどのようなやり取りがあったか調べる。

　捜査関係者によると、被害女性の個人情報について、何者かが市役所窓口を訪れて閲覧申請をした形跡はなかったという。

　自治体の閲覧制限は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害を受けた住民が加害者側に個人情報を知られるのを防ぐため、第三者による住民票情報の閲覧などを制限する制度。自治体は閲覧申請者に対し、窓口で運転免許証などの提示を求め、本人確認をする必要がある。
【石山絵歩、川崎桂吾】

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最終更新:11月7日(木)19時1分