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探せ！ 正義のハッカー
…国が初の競技会開催へ
読売新聞
5月21日(月)17時31分配信
コンピューターのハッキング技術を競う社会人対象の大会を、経済産業省が今年度、国として初めて開催することになった。
あまりにも、遅すぎる対策だと言える。
アメリカやイギリスなどでは、インターネットが一般開放されハッキング技術が問題になり始めた頃から、優れたハッカーを国家機関が雇いハッキングによる『国家機密を含む社会全体の情報防衛』が進んでいるというのに、日本ではやっとなのか！
今では、サイバー攻撃する側を逆に攻撃するという、サイバー空間での情報戦と実戦闘が行われている。
日本では、本格的な情報防衛戦というものは皆無に近く数年前、発生した国会議員会館へのサイバー攻撃、三菱グループへの攻撃も、実のところは中国が絡んでいるのではないか。
現在、日本へのサイバー攻撃は世界中から行われている。
日本へサイバー攻撃を盛んに行っているのは、やはり中国・北朝鮮・ロシアの可能性があり、最も警戒しなければ成らないのは【中国】である。
（談：Ｗｈｉｔｅ Ｃａｔ）
深刻なサイバー攻撃が相次いで発覚する中、日本を守る「正義のハッカー」を発掘するのが狙いだ。
大会は今年１０月以降、全国を４ブロックに分けて予選を開き、来年２月に本戦を開催。担当者は「模擬的なサイバー攻撃のようなメニューで実践的な経験を積ませたい」と狙いを話す。今年度は７０００万円の予算を確保し、米ラスベガスで開かれる世界最高峰のコンテストの実施方法も調査する。来年度以降は民間に引き継ぎ、将来は世界レベルの大会にしたい考えだ。
経産省は２００３年、同様の大会を高校生対象に計画したが、「ハッカー＝悪」の偏見が強く、「国が犯罪者を養成するのか」との批判を受け見送った経緯がある。しかし、その後、防衛産業や衆参両院などへのサイバー攻撃が発覚したことから、経産省では「当時とは時代状況が変わった。人材発掘は急務だ」（担当者）と方針を転換した。今年２月には、技術者の有志が中心となり福岡県内で学生向けの大会を初開催。今月１９、２０日には茨城県つくば市で２度目の大会が開かれるなど、官民挙げて人材育成の機運が高まっている。
最終更新:5月21日(月)17時31分
